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Biz/Zineセミナーレポート (PR)

大企業を“サブスクリプション3.0”へ進化させる「導入時の3つの視点」と「マーケティングの5P」とは

Biz/Zine Dayセミナーレポート Vol.5:株式会社電通デジタル 安田裕美子氏

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 企業の存続・成長のためにもはや不可逆的に取り組むべき課題となった「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。10月9日に開催されたBiz/Zine Dayに登壇した電通デジタルの安田裕美子氏は「DXの進展で、企業はビジネスそのものの変革に取り組みつつある」と紹介し、「事業の成功のためには、顧客とつながり、価値を提供しつづける手法としてサブスクリプションサービスが有効」と語る。単なる定額制ではなく、顧客中心を強く意識した「サブスクリプション3.0」のポイントについて具体的事例とともに解説を行なった。

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DXの目的は「実務的な改善」から「本質的な改革」へ

 電通デジタルで数多くの企業のDXを支援する安田裕美子氏は、冒頭で触れた同社で発表予定の2019年度の最新調査データの分析結果を踏まえ、現在の日本企業のDXへの取り組み状況について紹介した。

 DXに取り組んでいる企業は順調に増えており、着手済みの企業は昨年度から7%増加し7割、計画中の企業も合わせると8割を超える。また、肝心の成果についても半数が「出ている」と答え、「一部に成果が出ている」と答えた企業も含めると8割以上の企業が肯定的に捉え、「出ていない」と答えている企業は2割に満たない。

 またDXに「着手済み」と「計画中」の企業を比較すると、どうやら対象に差異があるようだ。着手済み企業については「業務プロセスの先進化」や「サービスへのIoT・AIなどのテクノロジー活用」および「ITソリューションの導入」と答え、実務的な改善に取り組んでいる。一方、計画中の企業は一番に「ビジネスモデルの変革」をあげ、本質的な改革に意欲的であることが伺える。

 それでは、いったいDXによる「ビジネスモデルの変革」はどのように取り組んでいくべきなのか。そして、なぜデジタルトランスフォーメーションに取り組まなければならないのか。安田氏はそれらの問いに対し、「既にDXによって急成長している事例」を取り上げて次のように解説した。

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先進企業に学ぶ、顧客をビジネスモデルに取り込む新たな価値創造とは

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