小売業のサービス化「RaaS」とは──多様化する「生活者の購買接点」を再構築し、業態を越境するには?

第2回

 前回、米国の小売業がいかにデータやテクノロジーを活用して店舗やプライベートブランドなどの既存事業をアップデートしているかについて紹介してきました。今回は、その過程で小売業が構築してきたデータ基盤やテクノロジーを活用し、新たな事業に拡張を図っている「小売の越境」の動きについて紹介をしていきます。

[公開日]

[著] 長谷川 恭平

[タグ] 顧客体験 CX DX RaaS Retail Tech

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Retail as a Service:“サービス”に越境する小売

 近年、「Retail as a Service(小売のサービス化)」というキーワードが様々なところで語られるようになってきました。SaaS(Software as a Service)やMaaS(Mobility as a Service)等、他の業界でも「サービス化」の議論が高まっていますが、小売企業では、特にこれまで獲得してきた膨大な顧客データやテクノロジー等の資産を活用し、他の小売企業やメーカー等に向けたBtoBサービスの提供を行い、新収益を獲得しようとする動きが進んでいます。

 近年、このRaaSの取り組みを特に積極的に推進している小売企業のひとつがKrogerです。2018年の発表以来、MicrosoftをパートナーとしてRaaSの取り組みを推進し、現在「EDGE*1」と呼ばれるスマートシェルフのサービスを提供しています。

 EDGEはプロジェクターディスプレイがついた棚ですが、Krogerが持つ売場知見と顧客データを元に、MicrosoftのAzure・AI技術によって生成されたアルゴリズムを活用して情報配信を行い、小売業の業務支援を行うサービスです。

 具体的には、カメラで計測する買物客の属性や行動に応じて表示するコンテンツや価格を変えることができたり、Click&Collectサービスのスタッフによるピックアップ支援のための情報表示など、データを連携しながら自在に表示を変えることができます。既に欧米や日本でも一部導入が進んでいますが、今後センサーやアプリ連携を通じてパーソナルなクーポン配信や無人支払いに対応したり、POS・在庫データとの連携で発注管理を行えるなどの機能拡張の計画も発表されています。

RaaS

RaaSNRF2019 Kroger講演より

 この取り組みで特徴的なのは、自社データを自社店舗の改善に活用するだけでなく、クラウドベンダーとの共同サービスとして、他の小売企業を対象に提供していく点です。これまでのデータ活用ソリューションは、クラウドベンダー等が単体でそれぞれの小売にソリューション提供を行うモデルが一般的でした。

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 しかしこの取り組みは、小売とクラウドベンダーが共同で小売企業向けのサービス開発・提供を行い、レベニューシェアをしていくモデルです。小売が持つデータと実際の店舗オペレーションや売場知見と、ベンダーのテクノロジーが融合することで、課題解決の精度が高いサービスの開発が進むことが考えられます。

 RaaSを主戦場に、新たな競争関係が生まれつつあるのも興味深い点です。MicrosoftはKrogerの他にも、WalgreenやWalmartとの提携を発表しています。Walgreenとの提携では、健康データを元にした医薬品のリコメンドや医療機関の紹介を行うサービスの開発、WalmartとはCloud Factoryと呼ばれる研究機関を共同で創設し、機械学習による店舗の空調システムや物流ルートの最適化等を推進していくとしています。

 近年急速に同社が小売企業との関係性を深めている背景には、やはり小売業とクラウドベンダーが共通して対峙するAmazonグループの存在がある点が指摘されています。自社グループ内で小売とベンダーを兼ねることが可能なAmazon/AWSに対して、いかに対峙していくのか。小売業界とベンダーの課題意識が一致している点も、両社の連携を加速させている要因のひとつと言えるでしょう。

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