新型コロナウイルス感染症に関する問題を契機として、今、政府・民間一体となってデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進していくことが求められている。着実に前に進めていくために、新経済連盟は今回の提言で、政府・民間がそれぞれ進めるべきデジタルトランスフォーメーションとその打ち手について、(1)目の前のコロナ問題に対応するためのもの、(2)コロナ問題の収束後も見据えた新たな国づくりのためのもの、といった形で取り組むべき課題と打ち手の見取り図を用意した。
また、デジタルトランスフォーメーションを進めるうえでは、スタートアップの持つ技術・スピード感の一層の活用が鍵になることから、コロナ問題によってスタートアップエコシステムの火を絶やさぬために求められる支援措置についても提言を行っている。
【提言概要】
1:規制・制度改革
(1)コロナ対応
- オンライン医療提供体制
- オンライン教育
- オンライン株主総会
- マイナンバー制度の活用
- 労働法制の改革
(2)新たな国づくり
- 社会全体のデジタル化の推進
- レガシー規制の見直し
- データを連携・活用できる環境の整備
- DX推進のための国民運動の実施
- 規制・制度のDX等を進めるための枠組みの整備
- 規制・制度の適用と執行のイコールフッティング
2:経営・業務改革
(1)コロナ対応
- リモートワークの推進
(2)新たな国づくり
- DXの見える化
- DX連携の支援
- DX投資のインセンティブ
3:スタートアップ支援
- スタートアップの資金繰り支援
- スタートアップ投資の支援
- スタートアップによる社会実装支援