本プロジェクトの背景には、就業環境の変化により、日本型雇用は限界を迎えていること、ジョブ型雇用への転換は1950年代から繰り返し叫ばれてきたが、産業構造・就労者の反発、運用の困難さなどの要因から浸透していないこと、などがあるという。

　パーソル総合研究所では、日本の産業構造・企業風土・労働慣行に即した現実的な「日本的ジョブ型雇用」を新たに定義し、転換へのステップおよびそれを支える政策基盤を示す必要があると考えたという。そこで湯元健治氏（日本総合研究所前副理事長）を座長に迎え、本プロジェクトを立ち上げ、雇用問題に関する有識者の協力のもと、日本型雇用の現状や課題、日本的ジョブ型雇用に転換するためのロードマップについて議論し、その成果を広く社会に発信することとしたと経緯を語る。

　本プロジェクトに関する最新情報は、パーソル総合研究所ホームページにて適宜、紹介される予定だとしている。

プロジェクトの概要

　有識者との議論とレポート：日本的ジョブ型雇用の転換に関する現状や課題について、有識者の方とともに議論を行い、レポートする。

• 調査：現在の日本企業のHRM（人材マネジメント）の実態や、将来的な変化への対応について、定量的な調査を行う｡
• 企業事例紹介：日本的ジョブ型雇用を導入している企業を取材し、導入背景や過程、今後の展開を紹介する。
• 提言：有識者との議論や調査、企業事例などを踏まえ、「日本的ジョブ型雇用」のあり方に関する現実解を提言する。

有識者との議論に関して

　以下のとおり、テーマごとに有識者の方を招き、パーソル総合研究所のプロジェクトメンバーと議論。

• 第１回議論 テーマ「日本的ジョブ型雇用と人事基幹制度」：鶴 光太郎氏（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）
• 第２回議論 テーマ「日本的ジョブ型雇用と人事機能」：鶴 光太郎氏（慶應義塾大学大学院商学研究科 教授）／水町 勇一郎氏（東京大学社会科学研究所 教授）
• 第３回議論 テーマ「グローバル人事と日本的ジョブ型雇用」：有沢 正人氏（カゴメ株式会社 常務執行役員CHO）
• 第４回議論 テーマ「日本的ジョブ型雇用時代のエンプロイアビリティー強化と社会保障」：中原 淳氏（立教大学経営学部 教授）／山田 久氏（株式会社日本総合研究所 副理事長）
• 第５回議論 テーマ「日本的ジョブ型雇用時代の労使関係」：浅井 隆氏（第一芙蓉法律事務所 弁護士）
• 第６回議論 テーマ「日本的ジョブ型雇用時代の人事部の在り方」：守島 基博氏（学習院大学経済学部 教授）／有沢 正人氏（カゴメ株式会社 常務執行役員CHO）

　パーソル総合研究所代表取締役社長・渋谷和久氏は以下のようにコメントをしている。

『特にこの数年、「日本型雇用」の限界と「ジョブ型雇用」への移行を勧める言説を多く目にするようになりました。一方で、多くの日本企業が従来の「日本型雇用」から足を踏み出せないでいるようにも見受けられます。そこで、「人と組織」のシンクタンクであるパーソル総合研究所において、日本を代表する有識者の皆様の知見をお借りして、改めて「なぜ、ジョブ型への移行が必要なのか？」「ジョブ型に移行する際、現実的に直面する論点と有効な打ち手は何か？」を整理したいと考え、この取り組みをスタートしました』

『我々のシンクタンク部門は現実社会、すなわち経営や人事、働く個人の意思決定/行動変容のお役に立つことに価値基準を定めています。よって、多くの日本企業に現実的に適用可能な「"日本的"ジョブ型雇用」のあり方につき、議論を深め、現実解を提示していきたい考えです。経営と人事を考える皆様の思考と意思決定の一助になれば幸いです』