「Smart Judgement」を顧客や消費者との問題解決の基盤として企業や業界団体に向けて提供することにより、日本の社会制度におけるDX推進を支援するもの。

　欧米では、Eコマース市場の発展に伴い、裁判に満たない民事上の紛争をオンライン上で解決するODRの普及が進み、コスト面での負担が大きい裁判に依らずに紛争を解決できる手段として認知されている。ODRの仕組みを利用して様々なトラブルの解決を支援するサービスが提供されているほか、電子商取引のトラブルを解決するための仕組みとしてEコマースプラットフォームにODRを組み込むといった事例もある。日本でもすでにEコマース市場は大きく成長しているほか、民泊などのシェアリングエコノミーも拡大すると考えられ、新たな取引によるトラブル発生に対して、効果的な対応が求められている。

　デロイト トーマツ グループは、不正対応・係争サポートなど、クライシスが発生した際の関係者間の問題解決に向けたサービス提供を長年行っており、簡易で透明性のある仕組みとしてリーガルテクノロジーに着目するなかで、日本の社会制度におけるDX推進のひとつの回答としてODRをベースにしたプラットフォーム「Smart Judgement」を開発。「Smart Judgement」は、申立てから和解までが行える機能を有するとともに、次の特徴がある。

「Smart Judgement」の特徴

• グローバル展開している企業にも対応できるようにAPEC（Asia Pacific Economic Cooperation：アジア太平洋経済協力）で採択されたODR共同フレームワーク（ODR Collaborative Framework）に準拠している。
• 企業の既存のWebサイトの問い合わせ窓口に「Smart Judgement」の機能を組み合わせ、ODRの一連のフローに対応できるようにカスタマイズすることができる。「申立て・回答」および「調停」のフェーズのみを導入し利用することも可能。

1. 申立人が「Smart Judgement」上の申請フォームにより申立てを登録
2. 事業者は申立てが行われたことを通知するメールを確認し、申立人に回答して交渉フェーズへ進む
3. 「Smart Judgement」のチャットルームを利用し、申立人と事業者間で交渉を実施
4. 交渉が不成立となった場合は調停フェーズに進み、調停人を交えた3者で話し合いを行う。この際、申立人や事業者が調停人とプライベートでチャットすることも可能
5. 調停案に両者が合意すれば和解成立