川崎重工のロボティクスや陸海空のモビリティの技術とソニーの画像処理やセンシング、通信技術を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会環境や生活様式が変容している中で、場所や時間に制限されない新たな働き方を提案するという。

　両社は、少子高齢化による労働人口減少という社会課題に対して、これまで様々な理由で現場から離れていた人々に、自宅などから遠隔での作業を可能にすることで、リモートロボットプラットフォームは働く機会を創出することを目指す。加えて、このプラットフォームを通じて、働く意欲のある作業者と雇用したい事業者をつなぎ、新たなコミュニティを構築して雇用の活性化を促すことに貢献していくとしている。

　今後、製造加工業などの特定産業分野における実証実験を経て、2022年中にはサービスを開始する予定だという。