2026年6月12日、AIテクノロジー企業のLocation AIは、クラウド型人流データ活用プラットフォーム「Location AI Platform（LAP）」のAPIベータ版を公開した。今後7月には、生成AIと外部システムを標準接続する新規格「MCP（Model Context Protocol）」形式による提供も開始する予定である。

　Location AIは、国内約9,300万、グローバルで約42億のデバイスIDに基づいた3兆件の人流データを8年間にわたり蓄積してきた。自社開発の分析エンジン「Location Engine」は、位置情報ビッグデータを構造化・可視化し、LAP上での分析サービスを展開している。

　従来、人流データの活用は可視化や人手による解釈が中心であった。今回のAPI公開により、企業がChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AIへリアルタイムな実世界の人流データを直接供給できるようになる。これにより、生成AIに自然言語で分析や質問を投げかけるだけで、専門的なデータ解釈や業務判断に直結するインサイトを得られる。

　また7月には、生成AI LLMと外部システムとの標準接続規格である「MCP」対応も開始される。これによって、自社の生成AI環境へ、人流データを容易に組み込める。例えば「渋谷店舗の今週の来訪者数を先月と比較して要約して」や、「新規出店候補地の商圏ポテンシャルを比較し、推奨順位を示して」といった自然言語による指示だけで解析・回答が得られる。

　APIベータ版には、POI管理や訪問条件、属性別来訪人数のデータ取得、JSONやCSVによる各種アウトプットなど、幅広い機能が実装されている。今後は町丁目単位での居住データやHotPlace情報も順次追加する予定である。

　LAP APIのベータ版利用は6月時点でLAP契約中の企業向けに提供されているが、MCP対応後はより広範な企業での外部利用が可能となる。Location AIの取り組みは、リアルタイムで変動する実世界データを、生成AI時代の経営判断や事業開発の基盤「ファンダメンタルデータ」として提供する点に特徴がある。

　市場では、オンラインではなく実社会の消費活動が8～9割を占めており、経営企画やDX推進における人流データのニーズは今後さらに高まるとみられる。Location AIは、生成AIの普及と合わせてLAPの利用拡大を見込んでおり、実世界データとAI技術を融合するサービス基盤の進化を今後も推進する方針だ。

【関連記事】
・ギックス、AIとデータ基盤を統合した意思決定支援サービス「AIP」提供開始
・東急カードとギックス、データ活用でTOKYU POINT利用促進施策を実施
・イトーキ、本社オフィスをリニューアル　データとAI活用で生産性・エンゲージメント向上