2026年6月11日、ボストン コンサルティング グループ（BCG）は、過去5年間（2021～2025年）における日本大企業のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR：株主総利回り）に関する最新レポート「『TSR思考』を価値創造につなげる――日本版バリュークリエーターズ・ランキング2026」を発表した。

　このレポートによれば、日本企業（TOPIX上場企業）の年平均TSRは＋16％と、米国（＋14％）、欧州（＋12％）、新興国（＋7％）を上回り、調査開始以来初めて地域別で首位となった。2025年単年では＋25％と、高い成績を示している。

　TSRの伸長に寄与した主因は、これまで課題となっていた企業価値評価（バリュエーション）が好転し、過去5年のマルチプル（評価倍率）の変化が国内のみプラスへ転換したことだという。特に業種別の動向では、「保険」業界が年平均TSR＋31％で2年連続首位となった。次いで「銀行・金融サービス（保険を除く）」、「鉄鋼・非鉄金属」、「商社」、「半導体」などの業種が続いた。「建設」業界も前回調査の15位から6位へ大きく順位を上げている。

　その背景には、金利正常化による業績拡大、政策保有株売却を原資とした株主還元、AI・データセンター・インフラ関連需要があるとされる。

　時価総額1兆円以上の大企業ランキングでは、フジクラが独自の光ファイバー技術によって5年TSR＋110％と、前回に続き首位となった。今回新たに上位10社入りしたのは、防衛事業の成長期待と事業ポートフォリオ改革が評価されたIHI（14位→6位）、商社株の再評価及び新中期経営戦略が評価された丸紅（19位→9位）であった。ランキング上位企業は、非中核事業の整理や株主還元方針の刷新など、資本コストを意識した経営改革を積極的に実行している点が共通している。

　一方で、BCGは「稼ぐ力」とされるROE（自己資本利益率）の水準が欧米企業に比べて依然低いことも指摘。2025年のROE中央値は日本企業で8.9％にとどまっており、米国（13.5％）や欧州（13.6％）との差は主に純利益率の低さによるものだと分析している。

　レポートでは、TSRを単なる結果指標としてではなく経営意思決定の観点で活用する「TSR思考」の必要性を強調。BCGは、「TSR思考」を経営に組み込み、事業・財務・投資家戦略の一体設計を促すための6つの具体的なアプローチも提示した。

　今後、日本企業が持続的な価値創造を実現するためには、「TSR思考」をさらに浸透させ、収益性の本質的な向上を図ることが重要となる。

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