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三井不動産の自立分散型エネルギー供給事業、日本不動産学会「国土交通大臣賞」を受賞

 三井不動産は、2019年4月に開始した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」において、第27回(2020年)日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を、6月4日に受賞した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] SDGs エネルギー サステナビリティ 脱炭素化 脱炭素 三井不動産

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 「日本橋スマートエネルギープロジェクト」は、都市ガスを燃料とした大型のコ・ジェネレーションシステムを擁する地域エネルギーセンターを、「日本橋室町三井タワー」内に構築し、再開発ビルだけでなく、周辺の既存ビル群に対して電気と熱を供給していく取り組み。新規再開発ビルに加え、既存ビル群も高い環境性能と防災力を持つ建物へ再生するほか、歴史ある既存ビルも含めた街のエネルギー供給網を強靭化。さらに、エネルギーの地産地消で省エネ・省CO2を実現するエコ・フレンドリーな街づくりを行っていく。

 取り組みの授賞理由として、以下が挙げられている。

  • 新規開発エリアだけでなく、既存のビルも含めた広いエリアを対象としたものであること
  • 既存ビルを含めることによる技術的な困難性(複数電圧での電力供給、既存の熱源設備との統合運用など)を克服したものであること
  • 江戸時代以降、中心地として栄えた日本橋を防災性能・環境性能の高い街に蘇らせようとするものであること

 また、建築物の更新によらない市街地のリニューアルは、今後の都市再開発の一つの方向を示すという先導性も持っているとして、評価されたという。

 同社は、同様のスマートエネルギープロジェクトを豊洲・八重洲でも進めており、持続可能な社会の実現に取り組んでいくとしている。