2020年8月に開始した『SmartCityX』では、大企業13社と世界20の国と地域から採択されたスタートアップ95社が、6つの先進自治体・経済団体、60名超の専門家メンターとともにサービス・アプリケーションの開発に取り組んでいる。
1年目のプログラムでは、各社が「カラフル」「ライフアップデート」「オーナーシップ」というPrinciple（原則）に基づき、国内外のメンターによるアドバイスや、先進自治体による実証フィールドの提供等のサポートを得ながら、業種や企業の垣根を越えたサービス開発を進めている。
2021年6月23日の記者発表では、出光興産、ライオン、あいおいニッセイ同和損害保険、日本ユニシス、東日本旅客鉄道（JR東日本）の担当者が登壇し、6つの共創案件を説明した。
一年目プログラムで生まれた事業共創案件
地域エコシステム『スマートよろず屋』～SSネットワークを活用した予防医療拠点～
- 参加企業・団体：出光興産、スマートスキャン、三重県
- 概要：スマートスキャンの提供する、オンラインで予約・問診～決済～結果通知まで完結するスマート検診サービスを提供し、地域の生活者が暮らしの中でよりスムーズにクセスできる予防医療の形を提案する。まずは、6月10日から三重県・東員町にて、トレーラーを用いた移動式クリニックで実証実験を行い、その後、他地域のサービスステーション（SS）ネットワークでの展開を検討していく予定だという。
Infection Control & Public Hygiene ～街をきれいに安心に～
- 参加企業・団体：ライオン、JR東日本、博報堂、エクサウィザーズ
- 概要： 手指消毒等の衛生行動のデータを取得し、衛生意識を見える化する「衛生ステーション」構想を開始する。家でも外出先でもなく、街中での衛生的な行動を促すこと目的に推進していくという。生活や街において、移動のハブであり、かつ街の玄関口である駅を拠点に衛生行動をモニタリングしていくことで、利用者がお互いに街の衛生状態を守りあえるような関係を目指していく。2021年秋には、JR東日本が有する場を使っての実証実験を計画している。
住民の行動変容を促す、日常使い出来る防災ソリューション
- 参加企業・団体：あいおいニッセイ同和損害保険、東京都渋谷区
- 概要：あいおいニッセイ同和損害保険が持つ「cmap」をベースに、高齢者・若者を含む地域住民に日常的に利用される防災アプリの開発に渋谷区とともに取り組む。平常時は天候にまつわる小さな不便の解消等で日常利用を促し、災害時には避難所への避難行動を促すような仕組みを構築していくという。2021年度内にはプロトタイプを開発し、渋谷区内でPoCを実施する予定だとしている。
デジタル時代の新たな交通安全対策～テレマティクス技術を活用した新たな交通システム～
- 参加企業・団体：あいおいニッセイ同和損害保険、福井県、福井県警察
- 概要：福井県の重点課題である地域の交通課題解決に対し、あいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグを活用し、県内ドライバーの運転データを取得することで、地域内の危険挙動が多いエリアを検出。事故が発生する恐れのあるエリアを特定し、県と県警がデータの有用性を確認した上で、実証で取得したデータと警察が持つ事故データを掛け合わせて事故の発生を未然に防止するなど、先手先手の交通安全対策を目指していく。
トラストあるデータ流通基盤を軸とした、鹿島アントラーズファン向けの新たな価値提供及びホームタウン地域課題へのチャレンジ
- 参加企業・団体：日本ユニシス、あいおいニッセイ同和損害保険、ジェーシービー、Miles、茨城県鹿嶋市、鹿島アントラーズ・エフ・シー
- 概要：鹿島アントラーズというブランドを有効的に活用しながら、代替交通機関の利用や周辺店舗での消費等、スポーツチームを通じた鹿嶋地域産業の活性化を図っていく。事業者間・サービス間のデータのやりとりには、日本ユニシスが提供するトラストあるデータ流通基盤『Dot to Dot』を活用し、消費者に対するインセンティブの付与には米Miles社が提供するマイレージアプリを用いる予定だという。
生活者向け行動変容型サービスで実現する、「地方創生」「地域活性化」
- 参加企業・団体：JR東日本、あいおいニッセイ同和損害保険、Miles
- 概要：スマートフォンを介して生活者の移動情報に応じてリワードを提供するアプリ「JREAD」を共同開発する。訪れたことのない店舗を訪問する・エコフレンドリーな移動手段を選択する等の行動変容を促すとともに、データの地方創生への活用を目指していく。2021年2〜3月に実証実験を実施し、アンケートやモニタリングを通じてサービスの受容性を確認しており、今後の事業展開を継続的に検討していくという。
このほか、地域の持続可能なモビリティのあり方をテーマに、ウーブン・プラネット・ホールディングスとJR東日本が連携して検討を開始している。
