本調査は、2021年2月に中部圏水素利用協議会より発表した水素需要ポテンシャル調査結果をベースに、大規模な水素サプライチェーン構築に向けた検討を具体化させることが目的だとしている。中部圏における海外からの水素輸入を前提とした大規模受入・配送事業の経済性を検証し、事業化に必要なファイナンス、技術、制度面における課題を整理するという。

　また、本調査では共同受託者にくわえ、岩谷産業、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱ケミカルを「協力会社」とし、事業FSコンソーシアムを組成。さらに、その他の中部圏水素利用協議会会員企業（出光興産、ENEOS、川崎重工業、JFEエンジニアリング、日本製鉄）の協力も得て、調査内容の深化を図っていくとしている。