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住友林業、米国で戸建賃貸事業への本格参入と拡大を目指す

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 住友林業の100%子会社Crescent Communities(以下、クレセント社)は、米投資運用会社Pretium Partners(以下、プレティアム社)と提携し、総額10億ドル(約1,136億円:11月8日レート)/3,000戸規模の戸建賃貸開発事業に着手する。

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 本計画は、需要拡大中の戸建賃貸住宅市場に、新規コミュニティを大規模供給する事業だという。米国のグループ会社である分譲戸建メーカーDRB Group(DRB社)、Gehan Homes(GH社)をはじめとするグループ各社で土地調達と建築請負を担当し、クレセント社は不動産開発事業としての開発企画・管理・資金調達などを担うとしている。

 これらの取り組みを機に、住友林業は戸建事業と不動産開発事業をあわせ持つ、一貫した事業スキームを構築できる強みを活かし、米国戸建賃貸事業へ本格参入するという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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