あずさ監査法人は2026年3月18日、上場企業のCDO・CIOなどDX推進責任者を対象に実施した「DX推進サーベイ2026」の結果を発表した。今回の調査は、2025年10月から12月にかけてウェブアンケート形式で行われ、有効回答は246社であった。

　調査によると、「DXを推進できている」と回答した企業は87％に達し、前回調査より11％増加した。一方で、「十分な成果を創出できている」と答えた企業、いわゆる「DX先進企業」は9％にとどまっており、多くの企業が取り組みを進めているものの、全社的な変革や十分な成果創出には至っていないことが浮き彫りとなった。成果創出の壁として、全社展開の停滞、PoC段階での停止、人材やガバナンス、データ基盤の未整備といった構造課題が指摘されている。

　「AIに関するリスク管理」を重点施策に掲げる企業は57％と前回調査の2倍以上に増加した。ルールやガイドラインの策定の進捗はみられるものの、より高度なガバナンス体制の構築は今後の課題となっている。信頼・安全・ガバナンスの徹底は、DXの成功に不可欠と再定義されている。

　AI活用が各社で進む一方、人材戦略については「新たな人員の増加に取り組んでいる」企業が多く、「人員削減」や「配置転換」を上回った。従来の業務の一部がAIに代替される中、AIを活用してビジネス価値を生み出せる人材の重要性が高まっている。また、デジタル人材の確保施策としては「既存社員の育成」を重視する傾向が強く、リスキリングが依然として重要なテーマとなっている。加えて、不足しているスキルとしては「ビジネスアーキテクト」が最多であり、「AI人材」を上回った。ビジネスとデジタルの橋渡しができる高度人材育成の難しさが課題として残っている。

　生成AI活用における課題としては「データの未整備・不十分さ」を挙げる企業が依然多い。特にDX先進企業の59％、DX始動段階の企業で71％がこの課題を指摘した。データ基盤整備に向けて統合管理の取組みが進む一方で、14％の企業は「データの収集に労力と時間がかかる、もしくは不可能」と回答。データ利活用の基盤整備は多くの企業で進行中であり、今後は非定型データや企業固有の知見の取り込みが重要になるとされている。

　今回の調査結果は、日本企業のDX推進が着実に進展しつつも、「成果創出の壁」や人材・基盤整備の遅れなど今後取り組むべき課題が明らかとなった。企業変革や新規事業創出において、全社展開・人づくり・基盤づくりの三位一体の推進が一層求められている。

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