IHIと住友林業は、合弁会社「NeXT FOREST」を設立し、熱帯泥炭地を適切に管理するコンサルティングサービスを開始する。

　同サービスでは、住友林業が2010年から蓄積した熱帯泥炭地の様々なデータをベースに適切な泥炭地管理を行うAIモデルと、地下水位、気象情報をリアルタイムでモニタリングする観測システムを導入予定。また、森林や土壌でのCO2吸収量や炭素固定量を測定し、自然資本の価値を適切に評価することで「質の高い炭素クレジット」創出の事業化を目指すという。

　住友林業は、インドネシアの熱帯泥炭地で地上観測システムを構築し、IHIは航空・宇宙分野で培ったドローンや人工衛星データの利用技術、気象観測・予測技術を有している。両社が持つ技術を掛け合わせて、熱帯泥炭地の情報をリアルタイムで収集し提供する。

　住友林業が熱帯泥炭地の持続的管理により蓄積してきたデータを基に、NeXT FORESTでは泥炭地管理AIモデルの構築を進めており、将来的にはCO2排出と森林火災に悩まされてきた植林企業や農園企業などにAIモデルを使い、短期間で適切な管理計画を提案し、温室効果ガスの排出を削減するという。

　また、木材生産の「経済林」と生物多様性や水循環など自然資本の価値を守る「保護林」を設定し、住友林業独自のコンサベーションネットワークを構築。経済性と社会環境の持続を両立する熱帯泥炭地の適切な管理を世界に普及するとしている。

　まずは、インドネシアの熱帯泥炭地を主な対象とし、コンサルティング事業を開始。住友林業の管理技術をベースにサービスを提供しながら、AIモデルなど新たな技術を開発・導入していくという。