一見ネガティブな「2024年問題」に統合報告書で触れた理由
田中：卸や小売、運輸業などは、一般的に「人手不足になりやすい業界」と言われており、特に2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることで起こる「2024年問題」の影響は非常に大きいと思います。
実は各社の統合報告書を比較した際、間違いなく2024年問題の影響を受けるであろう業界の企業でも、この話題について一切触れていないという事例がたくさんありました。開示してしまうと今後の企業成長に対する期待が揺らぐような情報だからではないかと私は推測しています。
