DXに欠かせない「ヒト・モノ・カネ」のビジネスアジリティを実践者に聞く!
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック!
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1]今週のホットトピック!
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・編集長の栗原です。
今週は、DXにおける「ビジネスアジリティ」に関する連載記事を紹介します。
========記事================================
東京海上日動のキーマンと語る、DXを推進する組織文化とプロダクト開発
──ヒト・モノ・カネのアジリティ
https://bizzine.jp/article/detail/7032?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
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ゲストは、東京海上日動の村野剛太氏と東京海上日動システムズの古澤直人氏。
お二人の活動の特徴は、「出島ではなく本島からのDX推進」です。
ポイントとなったのが「ヒト・モノ・カネ」のビジネスアジリティでした。
・ヒト→人材や組織文化
・モノ→DXに即したプロダクト開発の組織体制
・カネ→柔軟な予算
ポイントとなる取り組みとしては、
・経営層向けに行ったアジャイル研修
・スクラム型のプロダクト開発体制の構築
・イノベーション枠という柔軟な予算
を紹介しています。
プロダクトオーナー(PO)やその指南役になるPOコーチなど、
多くのDX推進担当者にとって参考になる記事になったと思います。
また、AIメガベンチャーのAI insideのCXO保坂氏との鼎談は、
AIメガベンチャーにおけるビジネスアジリティを、
ユニット制とプロダクトマネジメントの観点で紐解いています。
========記事================================
AI inside 保坂CXOと語る、プロダクト主導型企業の成長痛
──変容する組織の課題と乗り越え方
https://bizzine.jp/article/detail/7017?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
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[2]イベント情報1
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■“一人に刺さる”インサイトを発見するリサーチの要件定義や設計、読み方とは
https://event.shoeisha.jp/bza/ethnography-online/?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
エスノグラフィとは、文化人類学において調査者が対象者を具体的に観察した結果
をまとめた資料を指します。対象者の行動様式や心理を理解したり、どんなことに
情緒的価値が感じられるかを検討したりするにあたって有用です。
そのエスノグラフィを読み解く“技法”はインサイト獲得につながります。
本講座は、新規事業の企画・推進担当者、マーケティングの戦略・分析担当者が
受講対象です。エスノグラフィ調査の要件定義およびインサイト抽出ができるよう
になることを目指します。
講師は、文化人類学を応用したリサーチやコンサルティングを手掛ける
アイデアファンドの大川内氏が担当します。
【名 称】消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
【日 時】2022年3月23日(水) 10:00~18:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む
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[3]イベント情報2
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■感謝記念価格で提供!人気講師・柏木吉基氏に学ぶ、データ分析講座[4/19開催]
https://event.shoeisha.jp/bza/logical-online/?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
本講座では、多くのビジネスパーソンが日々の業務で実際にデータ分析を活用する
ための「考え方」とデータ分析の基礎的な「手法」を併せて提供します。
具体的には、6つのステップで行うデータ分析を基本的なユニットとしています。
1:課題を適切、具体的に定義する
2:仮説アプローチを徹底する
3:課題を特定するデータ分解の軸を見極める
4:データの特徴を多面的に把握する4つの引き出しを武器にする
5:2軸の視点で、データ間の関係性に着目し、ストーリーを作る(相関関係)
6:2データの関係を数値化し具体的な実行計画につなげる(単回帰分析)
講師・柏木吉基氏によるによる実務家のための実践講座です。
【名 称】「データ分析」×「ロジカルシンキング」基礎演習・講座
【日 時】2021年4月19日(火)10:00~16:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】49,500円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む
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[4]新着記事:5本(2022-02-14~2022-02-21)
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◆新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する──サイバーエージェント
がパーパスに込めた“想い”
後藤 照典[聞]
いま企業のあいだでは、社会における“存在意義=パーパス”を再定義して「何
のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために働くのか」を明確に
する動きが活発になっています。これは技術革新や時代の変化によって価値観が変
化したことや、企業都合のビジネスではなくサステナブルな経営が求められるよう
になった社会の変化も影響しています。
そこで今回は、昨秋、「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」
というパーパスを策定した株式会社サイバーエージェントから、執行役員 経営
推進本部長の武田丈宏氏をゲストにお迎えし、パーパスに込められた想いについて
お聞きしました。聞き手は『パーパス・ドリブンな組織のつくり方 発見・共鳴・
実装で会社を変える』の著者であるIdeal Leaders株式会社CEOの後藤照典氏です。
※取材はマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保って行っています。
https://bizzine.jp/article/detail/7156?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
◆これまでなかった“共創型の投資”──「株式投資型クラウドファンディング」
で実現する資金調達の民主化
名須川 楓太(Biz/Zine編集部)[著]
近年、スタートアップ企業の未公開株式を購入する、「株式投資型クラウドファ
ンディング」に参入する個人投資家が増えてきている。2015年の金融商品取引法の
改正を機に、これまでなかった新たなクラウドファンディングの形が浸透し始めて
いるのだ。そこで、イークラウド株式会社 代表取締役 波多江 直彦氏、株式会社
CAMPFIRE Startups 取締役 執行役員 田中駆氏、株式会社日本クラウドキャピタル
(現 株式会社FUNDINNO、2月1日に社名変更) 代表取締役 CEO 柴原祐喜氏が、1月
20日開催の「BRIDGE Tokyo 2022」に登壇。3氏は、日本で早期から株式投資型クラ
ウドファンディングの可能性に注目し、国内で投資家・起業家向けにプラット
フォームを提供している。本レポートでは、そもそも株式投資型クラウドファン
ディングとはなにか。また、この投資の形がいったいどれほどの可能性を秘めてい
るのか、現状の取り組みや課題を基に議論している様子をお届けする。モデレー
ターは、THE BRIDGE 代表取締役 平野武士氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/7159?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
◆みんなの銀行永吉氏が語る、Appleのようなイノベーティブなプロダクトを生む
デジタルバンクの作り方
永吉 健一[講演者]
2021年5月、国内初のデジタルバンクとしてサービスを開始したふくおかフィナ
ンシャルグループ(以下、FFG)傘下の「みんなの銀行」。これまでの銀行とは一
線を画した新しい金融サービスはどのようにして生まれたのか。弊社主催イベント
「Biz/Zine Day 2022 Winter」の中から、株式会社みんなの銀行 取締役副頭取・
永吉健一氏が「内製化の推進」「外部パートナーとの共創」「組織文化の醸成」な
どをテーマに語った講演、「国内初のデジタルバンク 『みんなの銀行』~サービ
スコンセプトを実現するための共創と組織文化~」をレポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/7114?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
◆東京海上日動のキーマンと語る、DXを推進する組織文化とプロダクト開発──ヒ
ト・モノ・カネのアジリティ
村野 剛太[語り手]
本連載では、スタートアップや大企業組織の変革のキーマンをゲストに招き、
DX実現に不可欠な「ビジネスアジリティ」をめぐって、プロダクト開発から組織文
化の変革までを幅広く議論。その実践知に迫ります。ホストはコンセントリクス・
カタリスト(旧タイガースパイク)の各メンバー。
第2回ゲストは、東京海上日動のDX推進キーマンである、東京海上日動火災保険
村野剛太氏、東京海上日動システムズ 古澤直人氏。出島戦略ではなく本島戦略で
進めたというDX。その鍵は、アジャイルを組織文化まで浸透させるための取り組
み、スクラムチームによる部門横断型のプロダクト開発でした。
https://bizzine.jp/article/detail/7032?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
◆Zebras Unite創業者が語る、社会課題と持続的な経営に挑む「ゼブラ企業」を知
る4つの価値観
マーラ・ゼペダ[講演者]
起業家は、必ずしもユニコーン企業を目指して事業を起こすわけではない。しか
し資金調達時にはそんな当たり前のことが当たり前でないと気づくという。ゼブラ
企業とは、ユニコーン企業への行き過ぎた期待や過剰な資本の偏り、ユニコーン企
業の弊害へのアンチテーゼとしてアメリカで生まれた概念である。
2月4日、Zebras and Companyは「ゼブラ企業」が集まる、ゼブラ企業カンファレ
ンス「ZEBRAHOOD」を開催した。そのなかからゼブラの概念浸透を推進する団体
Zebras Uniteの創業者であるマーラ・ゼペダ(Mara Zepeda)氏の基調講演の内容
を紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/7168?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
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[5] 新着ニュース:28本
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・パナソニック、日本郵便、楽天グループら8社がロボットデリバリー協会を発足
(02/18)
https://bizzine.jp/article/detail/7235?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・ポーラとソニーネットワークコミュニケーションズ、ヘルステックサービスの新
会社「SOULA」を設立(02/18)
https://bizzine.jp/article/detail/7233?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・ブシロード、「スポーツ&ヘルスケア本部」設立でヘルスケア事業に本格進出
(02/18)
https://bizzine.jp/article/detail/7234?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・CAMPFIRE、伊藤忠商事らと飲食店開業支援プロジェクトを開始 PRや金融、マー
ケティングまで(02/17)
https://bizzine.jp/article/detail/7232?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・凸版印刷、没入感のあるカーブスクリーンで新たな観光体験を提供する「VR時空
旅行」を開発(02/17)
https://bizzine.jp/article/detail/7231?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・クアルトリクス、従業員エクスペリエンスのトレンド調査結果を発表 日本のEX
は低水準・低下傾向(02/17)
https://bizzine.jp/article/detail/7230?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・ジェトロ、海外スタートアップ15社をコンテストのアワードウィナーに選出 日
本での事業展開をサポートへ(02/17)
https://bizzine.jp/article/detail/7226?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・NTTドコモ、第二種医療機器製造販売業の許可を取得 AI技術を活用した医療サ
ービスを提供(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7227?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・ソニー、ヘッドホン向け音声AR領域でNianticと協業(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7228?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・川崎重工、藤田医科大学病院でアーム付きサービスロボットによる実証実験を実
施(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7229?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・NEC、量子コンピューティング技術を活用した保守部品の配送効率向上の実証実
験を開始(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7225?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・電通デジタル、DXスペシャリスト420名を新組織「トランスフォーメーション領
域」に集約(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7224?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・良品計画、自社アプリ「MUJI passport」に新たな決済手段「COIN+」を導入
(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7223?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・東京海上日動火災保険、事故の連絡から保険金の受け取りまでをWeb上で完結で
きるシステム導入(02/16)
https://bizzine.jp/article/detail/7222?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・ANAホールディングスとJoby Aviation、電動エアモビリティによる運航事業の検
討を開始(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7220?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・セイノーHD、エアロネクストら、ドローンによる新スマート物流の構築に向けた
実証実験を実施(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7221?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・マクニカが医療機器取り扱いの許可を取得 半導体とネットワークの強みを活か
したデジタル医療事業を加速(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7217?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・NEC X、新事業創出プログラムを通じてAIスタートアップを新たに設立(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7218?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・JALとKDDI、ドローンの運行管理体制構築とビジネスモデルの共同検討について
合意(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7219?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・あいおいニッセイ同和損保とSCSK、米Clincの対話型AIを活用した共同実証を開
始 CXの高度化へ(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7216?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・マイプロダクト、海外テクノロジー・スタートアップ向けに日本での事業展開支
援サービスを開始(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7215?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・Zendesk、カスタマーサービス戦略のトレンドやCX向上・顧客接点構築の実践知
を届けるイベント開催(02/15)
https://bizzine.jp/article/detail/7214?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・電通グループ、“B2B2S”企業グループへの進化と企業価値の最大化を目指し中
期経営計画をアップデート(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/7212?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・ソフトバンクと市原市がデジタル化の推進に関する連携協定を締結(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/7213?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・NECや群馬大学ら、群馬県前橋市にて自動運転バスの公道実証を実施(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/7211?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・大日本印刷、ウィルズとの協業で遠隔地の株主も出席可能なバーチャル株主総会
の運営サポートを開始(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/7210?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・クラダシと慶應義塾大学SFC研究所、子ども食堂支援DXの実証実験を開始
(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/7208?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
・キリングループ、長期経営構想の実現へ2022年中計を策定 食・医・ヘルスサイ
エンスへ経営資源を集中(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/7209?utm_source=bizzine_regular_20220221&utm_medium=email
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