2026年4月8日、Groovementは「大企業におけるコンサルティング会社の活用実態調査（2026年2月実施）」の結果を発表した。本調査は、従業員数1,000名以上の企業に所属し、コンサルティング会社への発注経験がある課長相当以上の役職者450名を対象に行われた。

　調査では、近年のコンサルティング会社の活用状況や企業側が直面している課題が明らかになった。調査によると、企業は自社の競争優位性の確立のためにコンサルティング会社の専門知見を積極的に取り入れているが、多額の費用をかけながらも「期待通りの成果が得られない」「外部依存から脱却できない」といった根強い不満も存在する。

　直近1年以内で発注されたプロジェクトの主なテーマは「戦略」が最も多く、次いで「IT」や「マーケティング・ブランディング」が続いた。プロジェクト期間については「3か月～6か月未満」が最多。発注金額は「2,000万円～3,000万円未満」が最大のボリュームゾーンとなった。

　一方で、プロジェクトの期待値と成果のギャップに悩む企業は多い。成果に対して「ギャップがある」「どちらともいえない」とする割合が全体の63％に及んだ。プロジェクト終了後、「自社メンバーのみで継続的な改善・運用ができている」と答えたのは29％にとどまり、35％の企業は「アウトプットが十分活用されていない」など、コンサル依存や成果物の形骸化が課題として浮上している。

　背景には「ブラックボックス化」や「ベンダーロックイン」がある。プロジェクトに主体的に関与できなかった理由としては「社内に専門知識が乏しかった」という回答が最多を占めており、知識の壁がコンサルタント任せやノウハウの未定着を招く大きな要因となっている。

　また、コンサルタントによる生成AI等のテクノロジー活用については、67％が歓迎の意向を示した。一方で、AIによる効率化への期待は「コスト削減の還元」と「支援の質や価値の向上」の両面で拮抗しており、AI時代のコンサルティングには新たな価値創造やコストパフォーマンス強化が求められている。

　Groovementは調査結果を受け、「知識不足による依存」や「期待ギャップ」克服のため、企業が主導権を握り内部にノウハウを蓄積することで自立的変革を実現する『コンサルティング4.0（企業主導型）』の必要性を訴えた。生成AIの普及により、コンサルティングの本質は外部委託から「実行可能な状態へ内製化を支援する」方向へシフトしつつある。

　同社は、厳選フリーランスコンサルタントのマッチングサービスを通じて、透明性と柔軟性のある支援体制を構築し、企業主導による変革推進とコンサル依存の解消に貢献する意向を示している。

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