日本触媒は2026年8月7日、2026年度 第1四半期（2026年4月〜6月）の決算実績を発表した。原料価格高騰に伴う在庫評価差益の増加やタイムリーな価格転嫁、ソリューションズ事業の利益拡大などが寄与し、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。

第1四半期実績：営業利益は前年同期比約2.8倍に拡大

　第1四半期累計の連結業績は、売上収益が1,213億円（前年同期比19.8％増）、営業利益が121億円（同182.7％増、約2.8倍）と大幅に伸びた。また、純利益も104億円（同134.0％増）と大きく伸長している。

• マテリアルズ事業： 売上収益は879億円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は88億円（同185.9％増）となった。原料価格高騰による在庫評価差益の増加や、海外市況急騰による特殊エステル等のスプレッド拡大、高吸水性樹脂（SAP）の北米向け販売回復が利益を押し上げた。
• ソリューションズ事業： 売上収益は334億円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は47億円（同97.6％増）となった。界面活性剤をはじめとするスペシャリティ製品のスプレッド拡大や数量増、ディスプレイ関連材料（エレクトロニクス）の中国市場向け拡販が好調に推移した。

通期予想：対前年増収増益の見通しを維持、年間配当140円へ増配方針

　通期の連結業績予想については、対前年増収増益の計画を掲げている。売上収益は4,550億円（前期比13.8％増）、営業利益は210億円（同19.8％増）、当期利益は205億円（同22.3％増）を見込む。中東情勢の先行き不透明感はあるものの、通期での在庫評価差益やソリューションズ事業の成長、持分法投資損益の改善などを織り込んでいる。

株主還元：配当性向100％方針を継続し年間140円へ増配

　株主還元策として、2024年度から2027年度までの中期還元方針「配当性向100％またはDOE 2.0％のいずれか大きい金額」を継続する。2026年度の年間配当予想は1株あたり140円（中間70円・期末70円）とし、前期（113円）から大きく増配する方針を示している。

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