EY新日本有限責任監査法人の気候変動・サステナビリティ・サービスとEYストラテジー・アンド・コンサルティングのEY-Parthenonは、2026年10月27日、「EY Japan サステナビリティ経営実態調査」の結果を発表した。国内主要企業87社の回答から、94％がマテリアリティに定量的なKPI・目標を設定する一方、リスク・機会の特定に事業部門を巻き込む企業は48％にとどまり、事業への実装に課題があることが分かった。

　サステナビリティ担当役員を置く企業は87％に達した一方、経営戦略・事業計画・投資判断への反映を取締役会の役割・責任として明文化する企業は60％、リスク・機会の財務インパクトを定量分析していない企業は34％だった。

　成果は全項目で実態が期待を下回った。リスク回避やコスト低減では一定の成果が見られる一方、新製品・サービスの創出や投資家からの評価向上などでは実感が限定的だった。推進上の課題は「人員の不足」が最多で、「投資対効果が不明瞭」が続いた。

　SSBJ対応では、時価総額3兆円以上の27社で9割以上が体制整備・ギャップ分析・ロードマップ策定を実施済みとした一方、内部統制は67％、ドライランは56％にとどまった。最大の課題は「合理的な根拠に基づく財務影響の算定」で、関与人数は1社当たり中央値31人と、経営企画を含む部門横断的な連携が必要となっている。

　75％の企業がサステナビリティ業務にAIを活用しているが、用途は規制動向や競合の開示内容の調査・整理、開示文案の作成・推敲に集中している。

　調査は2026年6月5日～9月4日に実施し、181社中87社が回答した（回答率48％）。

【関連記事】
・EY新日本とEY-Parthenon、非財務価値と企業価値の関係を可視化する「I2V」提供開始
・EYSC、顧客起点の変革を支援する「EY Studio+」を日本で展開
・製造業の調達支出は売上高の約65％、戦略的価値再定義を提言―KEARNEY論考