日立システムズは2026年、「森林調査DXサービス」のオプションとして、森林の自然資本を定量評価する「ネイチャーポジティブ推進支援サービス」の提供を開始すると発表した。同社の森林解析技術と、京都大学発スタートアップのサンリット・シードリングスが持つ生物多様性分析技術を組み合わせ、水源涵養機能、炭素蓄積量、生物多様性の観点から森林を評価・可視化し、将来変化をシミュレーションする。

　ドローン分析、環境DNA分析、GIS分析、野外調査で得たデータを基に現状を評価し、適地適木の考え方で森林造成を行った場合の将来変化をシミュレーションする。森林の自然資本の経済的価値も算出できる。環境DNA分析は、ネイチャーポジティブ・イニシアティブが2026年10月13日に正式版を公表した世界共通指標「自然の状態（SoN）指標」の測定ガイダンスで、自然の状態を把握する方法の一つとして示されている。

　本サービスは、2025年11月から2026年3月に群馬県森林組合連合会の協力のもと実施した実証実験をもとに開発した。実証では、対象森林の水源涵養機能による効果を環境省の評価式を基に参考金額として評価し、総面積約50haあたり年間約4,900万円の便益を確認した。適地適木に基づく森林整備では、年間約6,000万円までの便益向上が見込まれるという。

　企業や自治体、森林組合などは評価データを統合報告書などで活用し、投資家や金融機関への説明材料にできるとしている。同社は、森林でのネイチャーポジティブ活動の実行を支援するサービスの検討も進めている。

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