マテリアリティ推進会議では、2020年に同社が特定した5つのマテリアリティ（「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレートガバナンスの高度化」）ごとに、責任者と取りまとめ部門を持つ分科会を設置。社長の泉澤清次氏を議長とし、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示していく。

　またサステナビリティ委員会は、CSRを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指し、これまでマテリアリティの特定やESG施策、社会貢献活動の推進などに取り組んできたCSR委員会を発展させる形で設置。CSOの加口仁氏を委員長、ESGや事業に関わる役員を委員とし、社会的な要請が高まっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）や人権デューデリジェンスをはじめとしたESG課題に対する企業としての意思決定を経営レベルで実施するとともに、部門横断的なタスクフォースチームを結成して具体的なアクションプランの検討を行っていく。