日本航空（以下、JAL）と鹿児島県大島郡瀬戸内町は、共同でドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」を設立の上、奄美瀬戸内町におけるドローンを活用した住民向けサービスを2024年2月29日より開始すると発表した。

　瀬戸内町では、ドローン輸送の導入を生活の安心・安全と集落機能の維持を図る新たな行政サービスとして位置づけている。JALグループと連携協定を締結の上、防災から生活物流にわたる地域の社会課題の解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指し、2020年10月から共同検討・実証実験を行ってきたという。

　今回、瀬戸内町は、JALと共同出資にて奄美アイランドドローンを設立の上、災害発生時には孤立集落への緊急支援物資の輸送を、また、平常時には医療関係品や日用品を定期配送するなど、島の暮らしを支える住民向けサービスを開始するとしている。

　奄美アイランドドローンは、瀬戸内町の二次離島（加計呂麻島・請島・与路島）を含む町域の地理と輸送物資の特性に適応すべく、大型物流ドローン「FAZER R G2」を使用した機体運航を担う。なお、JALによる運航支援として、目視外遠隔操縦をはじめとして、ドローン運航管理や安全管理に係るノウハウ提供のほか、開業フェーズにおいては操縦者人材の派遣も受けながら、安全・安心なドローン運航事業を遂行していくという。

　JALは、同町のドローン事業において、地域に根差した事業の発展に向け、操縦者養成をはじめ、安全にオペレーションを担う体制づくりを支援するとともに、離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体への拡大展開も目指していくとしている。