めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（以下、参加金融機関）は、三菱UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）、キンドリルジャパンと共同で運営する「Chance地銀共同化システム」の契約を更改し、金融ハイブリッドクラウド･プラットフォームを採用した。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間。

　参加金融機関は、引き続き、三菱UFJ銀行から「Chance地銀共同化システム」の基となる業務ソフトウェアと、今回新たにメインフレーム資源の提供を受けるとともに、日本IBMからシステム開発と分散基盤資源、キンドリルジャパンからシステム運用のアウトソーシングサービスの提供を受ける。

　新たな契約により、参加金融機関は「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を採用する。これは、メインフレームや分散系を含むあらゆるITプラットフォームを、経営戦略に応じて適材適所かつ選択肢を持って長期にわたり利用できる画期的な取り組みだという。

　参加金融機関は、IBMの最新版メインフレームへの更改と合わせて、三菱UFJ銀行が保有する堅牢なデータセンターへの移転とじゅうだん会とのメインフレーム共同化を実現する。また、日本IBMがインターネットイニシアティブ（IIJ）との協業のもと提供する分散基盤共同プラットフォームや、地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーンを利用開始する。既に参加金融機関は日本IBMのデジタルサービス連携基盤である金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）を採用済みで、金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームで提供される3つのプラットフォームを全面的に採用することで、安定性と柔軟性を兼ね備えた金融サービスの提供に努めていくとしている。

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