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クリステンセン教授が語った、イノベーションを阻む「ファイナンスの壁」を越える経営とは?

パネルディスカッション「イノベーションを興す条件とは」レポート

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 パネルには、クリステンセン氏のほか、紺野登氏(JIN:Japan Innovation Network代表理事)、遠藤信博氏(NEC代表取締役執行役員社長)、大宮英明氏(三菱重工業株式会社取締役会長)、石倉洋子氏(一橋大学名誉教授)、徳田英幸氏(慶應義塾大学大学院:政策メディア研究科委員長・環境情報学部教授)、西口尚宏氏(JIN専務理事)が登壇。西口氏がモデレーターを務め、民間企業の存在目的、イノベーティブな組織のあり方、イノベーションを率いるリーダーシップの3つのトピックについて話し合われた。

民間企業の存在目的とは

 最初に対話のトピックとして挙げられたのは「民間企業の存在目的」。目的工学の主唱者でもある紺野氏がスタートを切った。

紺野登 紺野 登 氏
JIN 代表理事

紺野:
 人が行動を起こさなくてはならない理由、それが目的です。これは、イノベーションの目的にもつながるでしょう。イノベーションの目的を深掘りすることは重要です。顧客と社会に共感をもって、片づけるべき用事を見つけるところから始める。目的がきちんとあれば、それに対応できるはずです。その対応には必要なのが、場や行動です。

大宮英明 大宮 英明 氏
三菱重工業株式会社取締役会長
大宮:
 三菱重工は、4セグメントで約500の製品を展開しています。利益はあげなければなりませんが、企業としての目的は、付加価値を創出し、それを顧客、市場、社会に届けることです。利益は、株主だけでなく、その他のステイクホルダーにも還元していく必要があると考えています。国家も忘れてはならないですね。三菱グループは、80年以上前に制定された企業理念である三綱領(所期奉公=社会への貢献、処事光明=フェアープレイ、立業貿易=グローバルな視野)を現在も誇りに思い、それに基づいて行動しています。

遠藤信博 遠藤 信博 氏
NEC代表取締役執行役員社長
遠藤:
 NECには、116年の歴史があります。創業者はエジソンラボにいた唯一の日本人で、日本で初めて海外企業とジョイントベンチャーを起こしました。最初の製品は電話交換機でした。基本的な目的は、人間社会に役立つ企業の永続だと考えています。そのためには、人間社会に役立つ価値を生み出し、継続的に価値を提供すること、これがもっとも重要です。価値を高めていかなければ、私たちは受け入れられないでしょう。ですから、「イノベーションへの情熱」がなければならない。またイノベーションを起こすためには「共創」と自らの能力を伸ばす「自助」の精神が必要です。これらがNECの文化といえます。

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