日清食品グループは中間業務をどのように減らしたのか

栗原：生成AI活用を進めるうえで、組織はどのように変化するのが望ましいと思われますか。

小宮：結論から言えば、より戦略と現場実行に重点を置いた組織に生まれ変わるべきだと思います。従来の組織は中間業務に多大なリソースが費やされていました。社内報告文書の作成や書類フォーマットの整備といった作業が、戦略の立案や実行といった本来業務を圧迫している企業は多いです。これは個人のレベルでも同様で、意思決定に必要なデータを柔軟・迅速に得られない、稟議書の確認や押印に追われて意思決定に時間を割けない経営者や、報告業務に時間を取られ営業機会を失っている現場社員は数多いでしょう。しかし、生成AIの活用により中間業務の工数は大幅に圧縮できます。

　たとえば、日清食品グループではERPなど業務システムのデータを生成AIに連携することで、在庫情報や拠点の売上情報など意思決定に必要なデータを引き出せる環境を整備しています。これにより、日清食品グループでは意思決定者が知りたい情報を即座に入手できる環境が整備され、意思決定や戦略の実行により時間を割けるようになっています。

　このように、生成AIを活用すれば中間業務の工数や負荷は大幅に削減できるため、余剰工数を活用して戦略と現場実行にリソースを集中的に投下する体制に組織的に移行すべきです。具体的には、既存事業のうち共通化・標準化できる部分はAI活用によりなるべく効率化しつつ、迅速な顧客対応を通じた変化への対応や意思決定、新規事業・イノベーション創出などに工数を割ける体制が、生成AI時代の組織には望ましいと思います。

中間業務は「代替」ではなく「転換」される

栗原：組織のなかには中間業務を主に担う部門が多く存在します。そうした仕事は生成AIに代替されてしまうのでしょうか。

小宮：そうではありません。「代替」というよりも、仕事が「転換」すると考えたほうが良いでしょう。たとえば、中間部門の1つに経営企画部門がありますが、今後、経営企画部門は生成AIを活用してより深くて緻密な分析や実行・検証に仕事をシフトするべきだと思います。

　これは他の部門についても同様で、従来はリソースの制約からなかなか取り組めなかった重要な業務があるはずです。生成AIにより生まれるリソースや時間を、重要な業務に割り当てるといったイメージで既存の業務を転換していくのが良いと思います。

栗原：BIなどを活用して経営の効率化・高度化を目指す企業はこれまでも存在しましたが、成功するのはごく一部でした。今後は、あらゆる企業が生成AIで意志決定や戦略を加速できるわけですね。

小宮：そう思います。私は生成AIの台頭により、いよいよ本当の意味でのデジタルツイン（現実世界の現象などを仮想空間上で再現する技術）が現実のものになると考えています。デジタルツインは製品や機器・ラインなどの設計・エンジニアリングでは広く実装されていますが、データの分析速度や現実へのフィードバック手段の問題から、オペレーションや運用段階まではツイン化が進んでいませんでした。ところが生成AIをセンサやロボットなどと掛け合わせると、現実とデジタルのシミュレーション空間をリアルタイムにつないで、意思決定や戦略実行に必要な分析を今まで以上に即座に行えます。この変化とインパクトは極めて大きいと考えています。