エン・ジャパンは、同社が運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」上で、企業の人事担当者を対象に「企業のDX実態とデジタル人材不足」についてアンケート調査を行い、その結果を公開した。
1：73％の企業が「DXに取り組んでいる」と回答。取り組み内容は「文書の電子化・ペーパーレス化」が最多
「貴社では、DXに取り組んでいますか？」と尋ねたところ、73％が「はい」と回答した。業界ごとに取り組み状況に差があり、「メーカー」（92％）と「流通・小売関連」（60％）で32ポイントの乖離が見られた。
具体的な取り組み内容について、「文書の電子化・ペーパーレス化」（76％）が最多。次いで「営業活動・会議のオンライン化」（61％）、「クラウドサービスの活用」（60％）が続いた。
図1：貴社では、DXに取り組んでいますか？（従業員規模別）
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図2：貴社では、DXに取り組んでいますか？（業界別）
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図3：DXに取り組んでいると回答した企業にお伺いします。貴社が取り組んでいるDXの内容について教えてください。（複数回答可）
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2：DXに取り組まない理由、上位は「人材不足」「企業文化・風土」
DXに取り組んでいると回答した企業に取り組みの成果について尋ねたところ、半数以上の企業が「業務の自動化、効率化」（78％）、「コスト削減、生産性の向上」（66％）と回答した。
一方で、DXに取り組んでいない企業に取り組まない理由を尋ねたところ、上位は「DX推進に関わる人材が足りない」（38％）、「DXに取り組もうとする企業文化・風土がない」（38％）、「社内エンジニアが足りない」（35％）と回答した。
図4：DXに取り組んでいると回答した企業にお伺いします。DXの取り組みでの成果について教えてください。（複数回答可）
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図5：DXに取り組んでいないと回答した企業にお伺いします。DXに取り組まない理由を教えてください。（複数回答可）
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3：58％の企業が、デジタル人材が「不足している」と回答。「専門部署がない」など採用以前の課題も
デジタル人材の充足状況について尋ねたところ、58％の企業が「不足している」（大幅に不足している：23％、やや不足している：35％）と回答する中、約4社に1社（24％）は「過不足はない」と充足感のある企業も存在。一方で、17％の企業は「わからない」と回答し、現状把握ができていない企業もあった。
デジタル人材が不足していると回答した企業に、必要なデジタル人材の業務、役割について尋ねたところ、最多は「ビジネスアーキテクト（社内業務の高度化・効率化など）」（78％）。続けて、不足するデジタル人材をどのように確保・獲得しようと考えているかについて尋ねたところ、上位は「中途採用」（49％）、「社内人材の育成」（41％）と回答した。
図6：貴社において、デジタル人材は充足していますか？（従業員規模別）
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図7：貴社において、DXを推進するデジタル人材は充足していますか？（業種別）
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図8：デジタル人材が「大幅に不足している]「不足している」と回答した企業にお伺いします。貴社で必要なデジタル人材の業務、役割について教えてください。（複数回答可）
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図9：デジタル人材が「大幅に不足している]「不足している」と回答した企業にお伺いします。デジタル人材をどのように確保・獲得しようと考えていますか？（複数回答可）
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