創業当初からIPOを目指していた
──現在MUSCAT GROUPでは「freee会計」を活用しているそうですね。会計システムはPMIにおいて要のシステムだと思いますが、どのような経緯から導入されたのでしょうか？
関口（MUSCAT GROUP）：当社は代表の大久保が2016年に設立したのですが、かなり早い段階からfreee会計を利用していたそうです。設立当時は従業員数が少なく、経理や会計を大久保自身が行っていました。その経験から、専門的な知識を有していなくても記帳や決算ができるfreee会計の機能性に惹かれたのだと推察します。
今江（MUSCAT GROUP）：大久保が設立当初からIPOを目指していたことも選定の決め手だったと思います。freee会計は、内部統制の保証報告書である「SOC1 Type1報告書」を2018年に、「SOC1 Type2報告書」を2019年に受領するなど、会計サービスとして高い信頼性を有しています。IPO準備企業や上場企業がクラウド会計サービスを利用するのであれば、先の報告書を取得していることが事実上必須となります。IPOを目指すという自社の目標を踏まえても、freee会計がフィットしていたのではないでしょうか。
木之下（フリー）：当社では「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションとして掲げています。組織がまだ小規模だった時期にIPOを見据えてfreee会計を導入していただいたのだとしたら、私たちの思いにも合致しているためうれしい限りです。
会計・経理のプロから見たfreee製品の特長
──関口さんと今江さんは、会計・経理に精通しているプロフェッショナルです。その目線で見たfreee会計の特徴をうかがえますか？
今江（MUSCAT GROUP）：実は正直に申し上げると、以前はfreee会計に今ほどポジティブな印象を持っていなかったです。というのも、複式簿記を基本にして経理を学んできた私からすると、貸方や借方ではなく「取引」の形式で記帳するfreee会計は、シンプルすぎて逆にわかりにくい印象でした。
しかし、当社に入社してfreee会計を利用するうち、次第にメリットのほうが大きいと感じるようになりました。たとえば、一括振込の機能です。当社のように個人事業主のクリエイターやインフルエンサーと数多く取引する企業の場合、振込先の件数が膨大なために、振込業務が煩雑になる傾向があります。その点、freee会計は一括振込ファイルを作成してインターネットバンキングに取り込めば、取引先への支払いを一気に実行可能です。
また、Amazonビジネスなど外部サービスとの連携により、請求書の受領や保存が自動化できるなど、freee会計には経理や会計の業務を効率化できる数々の機能が備わっています。加えてクラウドサービスということもあり、他拠点との情報連携が遠隔で容易なのもポイントです。PMIを多く手がける当社には打ってつけだと感じます。
関口（MUSCAT GROUP）：freee会計は操作性やUIが優れていて、専門知識のない従業員でも容易に入力や記帳ができますよね。経理や会計を専門とする私たちが慣れるまで時間を要したということは、裏を返すとそのような従業員たちにとっては親切なUIだということかもしれません。
木之下（フリー）：おっしゃるとおりだと思います。freee会計が他の会計システムと異なるのは、他のバックオフィス業務との連携を意識した製品づくりがなされている点です。バックオフィス業務の効率性を低下させる要因は、システム間のデータの転記や帳票のチェックなどにほかなりません。これらの壁を取り除くためには、経理や会計を単体の業務として捉えるのではなく、バックオフィス業務の一部として位置付け、入出金管理や人事労務などの前後のプロセスとシステム上で連携させる必要があります。
さらに、バックオフィス業務の効率性を高めるためには、経理や会計の基礎知識がないユーザーでも利用しやすいシステムでなくてはなりません。お二人のお話をうかがっていると、freeeのコンセプトを深く理解された上で利用いただいていることが伝わります。
