ベイン・アンド・カンパニーは2026年1月27日、年次調査「グローバルM&Aレポート2026」を発表した。本調査によると、2025年の世界のM&A（合併・買収）市場は取引総額が前年から40％増の4兆9,000億ドルに達し、過去2番目の高水準となった。調査対象となった300名のM&A担当幹部のうち、80％が2026年も取引活動を維持または拡大すると回答している。

　この回復の背景には、プライベート・エクイティ（PE）やベンチャーキャピタル（VC）が保有する売却準備資産の積み上がりがある。また、経営層の間では従来型ビジネスモデルの成長余地に限界を感じ、M&Aを企業変革の重要な手段として位置付け直す機運が強まっている。

　2026年のM&A市場を形づくる要因としては、テクノロジーの破壊的進展、地政学的要因、ポスト・グローバリゼーション、利益構造の変化などが挙げられる。実際にテクノロジー業界では、すでに取引の約半分がAI関連となり、AI人材や技術取得を目的としたM&Aが加速している。非テクノロジー業界でも、技術基盤の強化を目指したM&Aが活発化しており、企業は自社のグローバル拠点の再編やポートフォリオ再構築を進めている。

　M&A領域でのAI活用も著しい。調査では、2025年にAIツールを活用した経営幹部は45％に達し、前年から倍増した。約3分の1のディールメーカーはAIを条件とした業務プロセス再設計を進めている。AIによるM&A活用例としては、パイプライン構築や分析精度向上、シナジー創出期間の短縮、統合作業の効率化、ステークホルダーへの早期情報提供などがある。

　2026年に向けては、メガディールの価値創出、厳格なデューデリジェンス（DD）、エンドツーエンドでのM&A能力構築、戦略的な資本配分見直しが重要視される。特にDDでは、単なる妥当性確認にとどまらず、資本配分の最適化へと検証がシフトしている。

　業界別では、銀行業界で2025年に取引総額2,120億ドルへ急増し、防御的取引から成長志向型への軸足転換が進む。石油・ガス分野でも規模拡大やコスト削減を目指した大型統合が見られる。ソフトウエア産業では、AI関連の買収が急増し、約半数の取引がAI領域となった。

　このレポートは自動車、消費財、医薬品、通信など13業界、世界10地域の戦略的M&A動向をカバーしている。M&Aを活用した新規事業や変革への取り組みは、今後も企業の競争力強化および成長に不可欠であるとみられる。