2026年1月27日、タナベコンサルティングは「2025年度 ブランディングに関するアンケート」の調査結果を発表した。同調査は2025年10月14日から11月7日にかけて全国の企業経営者や経営企画部門を対象に実施され、有効回答は300件であった。

　ブランド戦略を「策定している」と回答した企業は39.0％にとどまり、6割超（61.0％）が戦略未策定のままブランド活動を進めていることが明らかとなった。これは過去数年と同水準であり、ブランド推進の基盤整備が多くの企業で進んでいない現状を示している。

　また、ブランドの現状把握（調査・分析）については、「実施したことがない」とした企業が45.7％と最も多かった。「定期的に実施している」20.3％、「不定期に実施している」24.3％で、合わせても44.6％にとどまる。自社ブランドの実態を把握せずに活動している企業が依然として多い状況だ。

　ブランド管轄部署については「経営企画部門」が25.3％で最多だった。続いて「広報・PR部門」と「管理・総務部門」が各11.7％、「営業部門」が10.0％である。一方、「特に管轄部署はない」との回答も23.7％に上り、ブランドマネジメント体制が整備されていない企業も多い。また、専任部署を設置している企業は3.7％にとどまり、専門組織の設置は限定的である。

　ブランド戦略を策定している企業の進捗に関しては、「順調に進行している」が57.3％である一方、「遅れが生じている」（36.8％）と「停止している」（6.0％）を合わせて約4割で、戦略推進の難しさが浮き彫りとなっている。

　インナーブランディングの取り組みでは、「PMVV（パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー）策定」が39.3％と最多となった。次いで「社内報やイントラネットでの情報発信」「社員向けイベント・表彰制度の導入」が高い割合を占める。一方、「実施していない」企業は27.3％（前年23.4％）に増加し、インナーブランディングへの取り組み状況には企業間の差が広がっている。

　インナーブランディングが経営に与える影響については「企業文化の強化」が56.0％で最多。続いて「社員の生産性向上」や「離職率の低下」などが挙げられ、文化面・人材面双方での効果が指摘された。

　今後の取り組みテーマでは「コーポレートブランディング全般」が47.7％で最も多く、続いて「インナーへの浸透」と「アウター（社外向け）への訴求」となった。「専門的に行う部署・チームの設置」や「十分な予算の確保」など基盤体制の強化は中位であり、施策推進の土台整備が後回しとなっている傾向が見られた。

　本調査は、経営や新規事業を推進する企業企画部門にとって、ブランド戦略の策定と体制整備の必要性が一層高まっている現状を示すものと言える。

【関連記事】
・DX推進・デジタル活用に取り組んでいる企業は約7割と過去最高【タナベコンサルティング調査】
・タナベコンサルティング、海外進出支援「グローバル戦略キャンバス」を提供開始
・タナベコンサルティンググループ、「TCG REPORT 2025」を発行しDX戦略を初公開