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新規事業 LEADERS 2026

大企業が「共創の場」を持つメリットは? NTT西日本と富士通に聞く、イノベーション拠点の“真価”

新規事業 LEADERS 2026 レポート: NTT西日本 浮田昭夫氏、富士通 浮田博文氏

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実証から事業化へ。NTT西日本の「共創」をスケールさせる仕組み

梶川:コミュニティの熱気を、実際の事業創出にどう結びつけているのでしょうか?

浮田(NTT西):「共創する」プログラムとして、「ビジネスマッチアップ」を行っています。NTT西日本グループのアセットを提示し、応募いただいたスタートアップの中から5〜6社によるピッチ審査会を経て採択企業を決めます。そして全採択企業とPoC(実証実験)を行い、ビジネス性があればサービス化していきます。さらに今年からは、最大500万円を出資確約するシード期(創業初期)向けのプログラム「SPARK-EDGE」も始動しました。

 具体的な成果として、ロボティクス企業「ugo」さんと清掃・警備の「ロボメン おまかせビルパック」を生み出しました。QUINTBRIDGEでの実証実験から始まり、グループCVCからの出資、施設3階への入居、施設と機能をフルに連動させてビジネスをスケールさせています。ほかにも、ライブコマースプラットフォーム「foove+」や音声AIコンテンツ事業「VOICENCE」などもこの場を活用してサービス化に至っています。

開設半年で100回超のイベントを開催。UiSが実践する「4象限」のテーマ設計

梶川:UiSは開設から半年ほどですがいかがでしょうか?

浮田(富士通):2025年12月時点で登録会員数は1,500名、イベントは1日に複数回行うこともあり、すでに106回開催しています。会員属性も大手企業とスタートアップが半々くらいで、アカデミアや自治体の方、中には川崎の市議会議員や国会議員の秘書さんなどもイベントに学びに来られています。

 イベントは闇雲にやるのではなく、「TECH FRONTIER(先端技術探索)」「CO-CREATION STUDIO(共創・新規事業)」「FUTURE INSIGHT(未来洞察・トレンド)」「SOCIAL LAB(社会課題・多様性)」という4象限で類型化しています。

 特に週末はハッカソンが非常に盛んで、11月や12月はほぼ毎週のように開催していました。最近では「Vibe Coding(AIを活用し、自然言語の指示のみでプログラミングを行う手法)」なども行いました。また、スポーツをテーマにしたアクセラレーターも実施し、オリンピックの銀メダリストら現場の方々と深い議論を行うワークショップも開催しています。単発のイベントで終わらせず、「学び→対話→共創」へとつなげる設計にしているのが特徴です。

UiS利用状況(2025年12月現在)
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経営層にどう説明する? 共創施設を持続可能にするKPI設計と組織体制

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この記事の著者

梶川 元貴(Biz/Zine編集部)(カジカワ ゲンキ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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