ローランド・ベルガーは2026年5月14日、日本の上場企業のCxOや経営企画責任者200名を対象とした「第4回 上場企業CxO・経営企画責任者への意識調査」の結果を発表した。本調査は、全国の上場企業経営層を対象に、競争力のある組織構築に向けた人材育成・活用について2026年1月にインターネット調査として実施された。

　主な調査結果は、以下の3点である。

　第1に、「スキル棚卸」や「全社研修」といった基本的な取り組みは、好業績企業と業績不振企業の双方で実施されていたが、データやAIの活用、スキル需要の全社横断評価、管理職による積極関与など「一歩踏み込んだ運用」において好業績企業の回答率は不振企業の3倍以上であった。制度導入の有無以上に、社員の実態に合わせてどれだけ効果的に運用できているかが業績の差につながる点が浮き彫りとなった。

　第2に、従業員の「働きやすさ」への対応が業績と強く関係していることが分かった。好業績企業は「働き方」「働く意味・意義」「働く環境・基盤」など多様なニーズ充足に注力しており、特に「従業員ごとに働きやすさを提供する」ことが業績を支える土台として重要視されている。働きやすさはコストではなく業績ドライバーであるとの認識が広がっている。

　第3に、制度そのものの有無よりも「運用の質」に違いが出た。好業績企業は個人の事情に応じた柔軟な個別対応やカスタマイズ、実際に従業員が変化を体感できるレベルまで運用を深めていることが特徴である。具体的には、勤務地の柔軟化や、状況に応じた人員配置・役割の最適化といった取組みが業績の優位性につながっていた。

　本調査の結果を受け、ローランド・ベルガー企業変革チームの田村誠一責任者は「制度導入に留まらず、社員が変化を実感できる運用をKPIとすべき」と指摘した。また変革アドバイザーの野本周作は「制度は整備だけでなく、現場の管理職が日々社員個々の事情を踏まえ適切に見直し、連携しながら深く関与することが重要」と述べている。

　本調査は、経営企画部門やCxO層が現場の声とデータを扱い、自社の人材改革施策の運用レベルを見直す指針となる結果となった。

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