新聞社から大企業の新規事業へ。イノベーションに挑む原点

石井達也氏（以下、石井）：今回の連載は、「大企業とスタートアップの橋渡し」という名の“板挟み”になりながらも、強い想いを持ってオープンイノベーションを推進している方々にスポットライトを当てたいという主旨でスタートしました。栄えある第1回目のゲストは、三菱地所の橋本雄太さんです。本日はよろしくお願いします。まずは、CVCに関心を持ち、立ち上げを担うことになったこれまでのキャリアの変遷について教えてください。

橋本雄太氏（以下、橋本）：私は2011年に新卒で読売新聞に入社しました。元々ジャーナリストになりたくて、世の中を良くしたいという想いが原点にあります。入社後、2014年頃に朝日新聞がベンチャー連携や新規事業を始めているのを見たり、サムライインキュベートのイベントを見に行ったりする中で「うちもベンチャーとの取り組みをやってはどうか」と会社に提案しました。当時はスタートアップという言葉すらなく、保守的な環境であったため、「なぜうちがやるのか」と一蹴されてしまったのです。私の力不足もありますが、大企業の中で変化を作ることの難しさを痛感しました。前例踏襲と事なかれ主義によって組織や社会が硬直化している、これは「日本の縮図」であり、失われた30年の原因だと痛感しました。それを外部から変えたいと思い、外資系コンサルティング会社へ転職しました。

石井：一度コンサル会社に移り、その後事業会社の当事者へと戻られたのですね。

橋本：はい。コンサル会社で大企業の組織変革やイノベーション設計に携わる中で、やはり当事者として事業に取り組みたいという想いが強くなりました。折しも2015年頃から鉄道各社が新規事業に力を入れ始めたタイミングで、京急電鉄にご縁をいただき入社しました。新規事業企画室に配属されたものの、最初は不動産開発のプロジェクトに従事していました。新しい役員が着任したタイミングで「自社でもスタートアップとのオープンイノベーションに目を向けるべきだ」と直訴したところ快諾を得られ、アクセラレータープログラムを立ち上げることになったのです。計3期にわたって運営し、約400社から応募いただき、複数の資本提携を実現するプログラムに成長しました。しかし、コロナ禍によって鉄道会社が甚大なダメージを受け、新規事業を一度ストップするという経営判断が下されました。

三菱地所入社初日に直訴。100億円規模のCVCファンド設立の裏側

石井：そこから三菱地所へとキャリアを進められたのですね。

橋本：これまでの経験を活かしてコーポレートイノベーションの成功事例を作りたいと考え、次のステップを模索する中で、当時から接点のあった三菱地所の先輩に声を掛けてもらい、キャリア採用で入社しました。入社前から取り組みの状況は一定理解していたので、入社したその日に「CVCを作りましょう」と提案しました。これは自分がずっと考えていたコーポレートイノベーションのあるべき形を実現するためです。

石井：当時の三菱地所におけるスタートアップ投資の状況はどうだったのでしょうか。

橋本：実は2016年頃からバランスシートからの出資という形で、スタートアップとの資本提携を行っていました。成功事例もありますが、個別案件ごとに事業部で判断していたため目利き力やネットワークなどスタートアップ投資の専門性を担保する仕組みがなく、協業を前提としているため当初の目論見どおりいかないケースも増えていました。そうした中で、スタートアップとのオープンイノベーションに対して懐疑的な声も挙がっている状況だったと思います。

石井：その逆風の中で、どのように経営陣を説得したのですか。

橋本：「スタートアップ投資の本質を理解した上で、正しいやり方に変えていく必要がある」と率直に伝えました。目先の協業ありきではなく、有望なスタートアップとの接点を構築することによってテクノロジーや産業の変化を捉え、成長産業を共創し、中長期的な自社の変革に貢献する探索型のCVCへと転換するべきだと提案したのです。そのために専門性を高め、活動にコミットができる仕組みの必要性を訴えた結果、経営層にもそのビジョンが響き、入社から1年後に1号ファンドとして100億円規模の「BRICKS FUND TOKYO」の立ち上げに至りました。

石井：一発目から100億円とは、非常にダイナミックですね。

橋本：ファンド規模もそうですが、CVCの目的や戦略的な位置づけを明確にできたことが大きかったと思います。また、当社は「まちづくり」という非常に広いテーマを持つ、一種のプラットフォーマーですので、中長期の時間軸を求められるCVCという活動と、根源的な親和性が高いと元々思っていました。