三菱UFJ信託銀行は2026年、上場企業を対象としたコーポレートガバナンスに関するアンケート調査「ガバナンスリサーチ2026」の結果を発表した。ガバナンスの体制整備と実務の高度化は着実に進んでいる。一方、事業ポートフォリオ、人的資本、資本コスト経営など中長期の企業価値に直結するテーマについては、取締役会での審議をさらに充実させる余地が確認された。また、企業価値・PBR向上に向けた重点が、株主還元から成長投資へ移りつつある傾向も明らかになった。

　同調査は同社が毎年実施しているもの。企業調査は2026年7月6日～8月7日に実施し、上場企業1,116社（うちプライム上場638社）が回答した。機関投資家調査は同年8月3日～10月1日に、国内11社、海外11社の計22社を対象にWebアンケートおよび個別インタビューを行った。

　取締役会については、機能の軸足が意思決定から監督へ移行しているとした。取締役会カルチャーの明文化や、取締役会事務局の専任組織・担当者の設置が進んでいる。一方で、取締役会・CEOサクセッションはなお発展途上だという。「稼ぐ力」に関する取締役会審議では、経営戦略・重要経営課題の審議が定着している。

　PBR向上に向けたこれまでの取り組みは株主還元が最多だったが、今後の重点事項は事業投資へシフトする見込みだ。ESG・対話の経営への組み込みでは、サステナビリティ方針などESGの経営組み込みが進んでいる。報酬への反映や対話結果の経営活用は次の課題とした。

　監修は倉橋法律事務所 パートナーの倉橋雄作弁護士と、明治大学の三和裕美子教授が務めた。

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