パナソニック ホールディングスは2026年10月30日、2026年度の第2四半期累計（上期）決算概要を発表した。売上高はAIインフラ関連需要の拡大や北米車載電池の増販などが寄与し、4兆925億円（前年同期比＋7.1％）と増収を確保した。営業利益は構造改革効果の発現や増販益、価格改定などが結実し、3,632億円（同120.1％増）と大幅な増益を達成した。あわせて好調な業績進捗を反映し、通期の業績予想を売上高・各段階利益ともに上方修正し、年間配当予想の増配も公表した。

　第2四半期累計のセグメント別売上高では、データセンター向け蓄電システムや車載電池が伸長した「エナジー」が6,459億円（前年同期比＋45.1％）と急拡大した。コンデンサや多層基板材料などAI関連製品が好調な「インダストリー」も6,838億円（同＋18.9％）と力強く伸長。また、実装機やアビオニクスが牽引した「コネクト」が7,212億円（同＋13.7％）、「HVAC & CC」が7,585億円（同＋14.1％）、「エレクトリックワークス」が5,834億円（同＋9.8％）と増収を記録した一方、海外市況悪化の影響を受けた「スマートライフ」は6,440億円（同2.2％減）となった。

　上期の調整後営業利益は、「エナジー」が北米工場の増販益やIRA補助金の影響などにより981億円（前年同期比＋652億円）と大幅に伸長した。さらに「インダストリー」が旺盛な需要を捉えた増販や価格政策により972億円（同＋515億円）、「コネクト」が558億円（同＋301億円）、「エレクトリックワークス」が588億円（同＋263億円）となるなど、全主要セグメントで前年同期比増益を果たした。

　事業戦略のトピックスとして、AIインフラ関連事業の急速な伸長を背景とした成長投資の加速を挙げた。インダストリーでは、AI関連事業の生産能力増強に向けて約920億円の投資を前倒しで実行することを決定。またエナジーでは、旺盛なデータセンター需要に対応するため国内車載ラインのDC向け転用・改造や北米拠点の供給体制強化を推進している。あわせてグループ全体の事業ポートフォリオマネジメントとして、電動工具事業の譲渡完了（9月1日）や車載用モータ事業等の譲渡手続きも着実に進行している。

　2026年度の通期連結業績予想は、売上高を従来予想比＋6,000億円の8兆4,000億円（前期比＋4.4％）、営業利益を同＋1,200億円の7,100億円（同200.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益を同＋900億円の5,400億円（同185.0％増）へそれぞれ大幅に上方修正した。年間配当予想についても、中間配当を27円で決定した上で、期末配当予想を上方修正し、年間で前期（40円）比30円増配となる1株当たり70円（期初予想は54円）に引き上げた。

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