多くの企業が製品開発やマーケティングに「デザイン思考」を取り入れ始めている昨今。その担い手となっているのがデザインコンサルティングファームだ。2017年5月24日（火）に行われたイベント「DESIGN for Innovation 2017」では、日本に事業拠点を持つ世界的なデザインコンサルティングファームから3人のスピーカーが登壇し、デザイン思考がもたらす価値や日本におけるデザイン思考の現状について語った。

世界的デザインコンサルティングファームから3人のスピーカーが集結し、語られたこと

　ひとり目のスピーカーはPivotalのHeewon Choi氏。Pivotalは、創業25年を迎えるソフトウェア開発企業だが、5年ほど前からデザイン思考を取り入れた戦略コンサルティングを自社サービスに取り入れるようになった。現在、世界中に20拠点を構えるPivotal。東京にオフィスが設立されたのは約1年半前のことだ。プロダクトマネージャーであるHeewon Choi氏は、東京オフィスの設立にあたってサンフランシスコ本社から異動してきた。

Heewon：私たちがデザインコンサルティング事業に乗り出したのは、クライアントからの要望がきっかけでした。エンジニアリングの技術を評価していただいた結果、さらに素晴らしい成果を求めてデザイン思考の導入が求められたのです。サンフランシスコでは、TwitterやFacebook、Uberといった世界的な企業のデザインコンサルティングを手がけていました。個人的に誇りに思っているのはメルセデス・ベンツのコネクテッドカー（Connected Car）のプロジェクトに参加できてことです。現在は日本でも多くの自動車メーカーと仕事をしています。

　ふたり目は、IDEOの野々村健一氏。社員全員が「デザイナー」であるという価値観のもと、さまざまなバックグラウンドをもつ人材が働いている。

野々村：私はもともとデザイナーとしてのバックグラウンドはありません。トヨタに勤務したあとビジネススクールに通っていたので、“ビジネス畑”の人間です。でも今は“ビジネスデザイナー”として働いています。ほかにもIDEOには、元シェフや元医者などさまざまなバックグラウンドを持った社員がいます。

　“横”のダイバーシティだけでなく、“縦”のダイバーシティがあることもIDEOの特徴のひとつ。なんと90歳を超え、世界最高齢と言われるデザイナーが在籍しているのだ。高齢者向けの案件が増えてきていることを考えると、それは自然なことなのだという。

　IDEOのクライアントは銀行から航空会社、ホテル業界、自転車メーカーと多岐にわたる。ほかにロサンゼルスの選挙で投票率を上げるためのプロジェクトに参加するなど、さまざまな分野にデザイン思考を適用させている。

　3人目は、全世界に9つのスタジオを構えるFrog DesignのTimothy Morey氏。彼は同イベントの「ビジネスにおけるデザインの価値」というセッションにも登壇し、デザイン思考がビジネスにもたらす可能性について語っている。

　そしてモデレーターは、イベントを主催したbtraxのCEO、Brandon K. Hill氏が務めた。