少子高齢化が進む2030年の日本の街──“ないものねだり”をやめ、地域を超え連携する
SDGsの達成時期は2030年である。2030年の世田谷区、川崎市は、生産年齢人口と若者層の人口は今よりぐっと減り、高齢者人口が増加すると予想できる。その時にSDGsが掲げているひとつひとつの目標を、自治体レベルで実現するためには、おそらく誰かがやってくれる何かを待っているのではなくて、住民が自らアクションすること、そのアクションを誘発する仕掛けが必要である。そのために、水谷氏は世田谷区で本格的な都市型コミュニティ財団を作りたいと語る。
中村氏は、クリエイティブ・シティ・コンソーシアムが、市民力が高いこの地域の個人と大企業の方々のパワーをどう連携させイノベーションが起こすのかが、非常に大きなテーマとなっていると話す。
会場から「世田谷と川崎で連携してSDGsを進めていくのにあたり、多摩川流域のもたらす役割は？」という質問が来たことを紹介。水谷氏は、都市で生活する住民にとっては行政区にこだわらずに生活圏が生まれているという考えから、越境企画と銘打って川崎市長と世田谷区長を招いて対話の場を作ったと話す。
