「実務家の直感」を“説得力をもって語れない悔しさ”が研究の原動力に

宇田川 元一氏（埼玉大学大学院 准教授）

宇田川：木内さんは極めて優秀で、わずか3年間で修士号と博士号を取得されましたが、研究の内容を一般の方にもわかるように説明していただけますか？

木内：銀行にとって自己資本とはどういう役割を果たしているのか、自己資本比率はどのような要因で決まるのか、そういう研究をしていました。

宇田川：銀行の自己資本比率は「BIS規制（バーゼル規制）」で決まっているんでしたっけ？

木内：そうです。BIS規制で国際的に活動する銀行の自己資本比率を8％以上と規定しているわけですが、8％の中には株主資本以外も含まれるので、株主資本ベースの自己資本比率はもっと低いんですね。一般の事業法人の自己資本比率は5割とか7割くらいですが、銀行の場合は10％もなくて、5％とかそんな感じなんですよ。

金融危機が起きたときは、「それでは足りないから、もっと自己資本を厚くして金融システムを盤石なものにしよう」という議論がありました。当時は「事業法人だって5割あるんだから、銀行も3割くらい必要だし、そうできる」という考え方が比較的有力で、有名な経済学者もそう言っていたんです。

宇田川：木内さんもそう考えていたんですか？

木内：いえ。我々銀行員は「自己資本を強化すればいいというものではないのでは？　そもそもそんなことできないのでは？」という思いがあって。ただ、それを主張してもなかなか噛み合いません。実務家の直感としてはそうですが、うまく根拠を示すことができず、説得力がないわけです。非常に悔しい思いをしました。