住友商事、ソニーの責任者が語る、新規事業プログラムの運用で苦労したこと
カンファレンスでは、イントレプレナー側の視点だけではなく、新規事業プログラムを運用する側の視点での議論も交わされた。
住友商事株式会社経営企画部の生田浩也氏は、新事業創造を目的とした社内起業制度0→1チャレンジ2018」を担当している。新たな事業アイデアの実現を会社として後押しするもので、職掌や年次等の制限はなく、住友商事グループの海外拠点からも広く応募できる。8月末に応募締め切りをして、現在は選出された8組が業務時間の20%を費やして3月のデモデーに向けてプランを研ぎ澄ましている。デモデーで選出されると、応募者は関係する部署に移動した上で事業化に100%取り組むことになるという。今後の社の成長とチャレンジする企業文化を改めて醸成することが狙いだ。