世界中を混乱させている「アマゾン・エフェクト」に日本の小売り・製造業が飲み込まれないためには?

 消費者行動が実店舗からオンラインショッピングに移行したことで、世界中で百貨店やショッピング・モールが閉鎖に追い込まれ、実店舗に依存する小売業の業績が悪化しています。昨年日本でも「アマゾン・エフェクト」という言葉が流行しました。アマゾンがホールフーズ・マーケットというスーパーマーケットを買収、実店舗のビジネスに参入しました。これもアメリカの小売業者にとっては大きな脅威となっています。アメリカでの動きが遅れて伝播すると言われる日本では、これからどのような対抗手段を持てばよいのでしょうか。

[公開日]

[著] 堀内 秀晃

[タグ] 製造 小売業 SPA

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既存の小売業を破壊する「アマゾン・エフェクト」の拡大

 25年前に書籍のネット販売からスタートしたアマゾンは、今や書籍にとどまらず、衣料品や日用品、食品など2000万以上とも言われる商品を扱うようになり、クラウド事業なども合わせた2018年の売上は2329億ドルにも及びます。この急成長は、アメリカの小売業者に対して大きな影響を及ぼしてきました。アマゾンが市場に及ぼした影響を「アマゾン・エフェクト」と呼びます。

 アマゾン・エフェクトが原因で行き詰ったアメリカの小売業者としては、子供玩具のトイザらスや、総合スーパーのシアーズがあります。トイザらスは2017年9月に、シアーズは2018年の10月に、日本の民事再生法に相当する連邦倒産法第11章を申請しました。特にトイザらスは2018年にはアメリカの店舗をすべて閉鎖し、従業員33,000人を含む多くの人の職に影響を与えました。小売業が打撃を受けると、納入している製造業者など、周辺の業界にまで影響を及ぼします

 トイザらスやシアーズ以外にも、アパレルの小売業者として有名なギャップは今年の2月に分社化し、業績が冴えないギャップとバナナ・リパブリックを中心に今後2年で230店舗を閉鎖する予定と発表しました。ギャップは、日本でも2017年にオールド・ネイビーというブランドを撤退し、約50店舗を閉鎖しています。

 今後、日本の小売業界にも深刻なアマゾン・エフェクトが発生するとすれば、有効な防御手段はあるのでしょうか。

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