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電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表

 電通デジタルは、日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)」を実施した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] マーケティング 企業戦略 デジタルトランスフォーメーション DX

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 今回の調査結果から、日本企業の70%がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に着手しており、着実に推進が拡大している。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられ、また、そういった全社的な変革をリードする人材としてCDO(最高デジタル責任者)への期待が引き続き高まっている。

 今回の調査では、新たにDX推進における成果について聴取しており、「1:経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「2:DX専門組織と専任の役職者の設置」「3:短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになった。

主な調査結果

1:DXに着手している企業は70%(2018年度から7%増加)

Q.DXの取り組み状況

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)

2:DXの計画・取り組み領域では、データ活用戦略策定、組織開発、人材開発・採用がやや増加

Q.DXの計画・取り組み領域

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)

3:DXの現状の担い手としてはCMO(最高マーケティング責任者)が増加、CIO(最高情報責任者)が大きく減少。複雑化するDXの理想の担い手として、CDOに引き続き期待が集まる

Q.DXを現在リードしている役職者/本来リードすべき役職者

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)

4:約6割がDXで一定の成果が出ていると認識

Q.DX推進の成果

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)

5:成果創出企業は、DX専門組織と専任の役職者を設置

Q.DXの専門組織・役職者の有無

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)回答1:DXを推進する組織があり、専任の役職者がいる
回答2:DXを推進する組織はあるが、専任の役職者はいない
回答3:DXを推進するワーキンググループがあり、専任の役職者がいる
回答4:DXを推進するワーキンググループはあるが、専任の役職者はいない
回答5:DXを推進する組織はなく、ワーキンググループもない

6:成果創出企業は、経営トップがDXにコミットメントもしくは役職者に権限委譲

Q.DX推進の経営トップのコミットメント状況

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)回答1:経営トップがコミットメントし、直轄で推進されている
回答2:経営トップはコミットメントしているが、権限は役職者(CDO、CIO等)に委譲され、推進されている
回答3:経営トップはDX推進を指示しているが、コミットメントまでには至らない
回答4:経営トップの関与はない
回答5:わからない

7:成果創出企業は、「DXのビジョン提示」や「DX戦略の経営計画への組み込み」「予算確保」など経営戦略としてDXを推進

Q.DX推進の経営トップのコミットメント領域

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)

8:成果創出企業は、中期スパンでの収益貢献を見込んでいる

Q.DXによるビジネスインパクト創出を見込んでいる期間

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)