withコロナ時代のオフィス戦略

　ワークプレイスの新たな選択肢として、従来のオフィスでも自宅でもない“サードプレイス”が注目されている。withコロナ時代に突入してオフィスの在り方が大きく様変わりしつつある中、ビジネスのサステナビリティーを考えていく上でも新しいオフィスポートフォリオの構築が、企業にとって必要になっているのだ。

　最初に「withコロナ時代のオフィス」に関する最新の動向を、ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）の執行役員・佐藤 俊朗氏と同社マーケッツ事業部 オフィスリーシング営業推進チームの柴田 才氏が、同社のサーベイ結果を用いながら解説した。

　JLLは、今年5月14日〜22日にかけて、オフィスの在り方に関するアンケート調査を実施した。その調査結果によれば、「在宅中心のリモートワークを導入した」企業は98.3％にも上った。導入した企業からは「思いの外、機能している」との声も多く、対象企業の85.6％が「今後もリモートワークを計画している」、81.9％が「現在のオフィス環境は今後変わっていくと思う」と回答している。

　この結果を受け、柴田氏は「緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化について詳しく見ていくと、企業の従業員規模が大きいほど『オフィス面積の縮小』を検討するなど、リモートワークの活用・導入に対する意識が高い傾向を示します。回答者を役職別に見ても、経営者・役員クラスが最もリモートワークに積極的です。調査結果を踏まえれば、既存オフィスのコストに対する意識は今後も高まっていくでしょう」と話す。

　また、佐藤氏は「今後、従来型オフィスがエッセンシャルワークとリアルコミュニケーションのハブへと変革し、在宅勤務は働く場としてより公式に認知されるでしょう。ただし、それだけではビジネスの持続拡大は賄いきれません。柔軟な選択肢のあるアクティブな拠点が必要となり、固定費をともなう自社サテライトより、外部コワーキングスペースへのニーズが拡大すると予想します。コロナ禍でオフィスの在り方は模索の状態が続いていますが、 フレキシブルオフィスは必ずやニューノーマルへの橋渡し役を担ってくれると考えています」と語った。