LegalOn Technologiesは、Professional AI for Legal「LegalOn」の新機能の提供を開始した。締結済み契約書の一元管理やリスク管理を支援する「コントラクトマネジメント」において、契約期限への対応をAIで支援する。これまでの期限通知・管理に加え、対応方針の検討、契約終了の通知書や覚書、現在の契約をもとにした新規契約書のドラフト作成まで支援範囲を広げた。

　契約の中には、期日までに更新拒絶を通知しなければ自動更新されるものもある。対応が遅れると、意図せず契約が更新される可能性がある。同社の顧客からは、契約書の増加で法務部門だけではすべての期限を管理しきれないとの声が寄せられていた。事業部門からの相談が期限直前になることもあるという。

　新機能は、更新拒絶期限や終了日が近づいた契約を「要対応」として検知し、担当者へメールで通知する。メールには、契約の要点や対応しなかった場合の影響なども表示する。メール内の「AIで対応」を選ぶと「LegalOnアシスタント」が起動する。アシスタントは自動更新の定めの有無に応じて、更新・終了などの選択肢を提示する。担当者が方針を選ぶと、その内容に応じた文書のドラフト作成へ進む。判断が難しい場合は、法務相談メッセージのドラフトも作成できる。AIは更新・終了を決定せず、情報と選択肢の提示を通じて担当者の検討を支援する。

　対応状況は契約ごとに「未対応」「対応中」「対応済み」で管理でき、アシスタントを起動すると「対応中」に自動で更新される。事業部門の担当者が自ら対応を始められるようにすることで、法務部門による期限確認や進捗フォローなどの負担軽減を図る。

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