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入山教授とSUNDRED留目氏が語る、“事業ではなく産業を創る”ことが経営学的に正しい幾つかの理由

登壇者:早稲田大学ビジネススクール 入山章栄氏、SUNDRED株式会社 留目真伸氏、角勝氏

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 レノボジャパン代表取締役社長などを歴任し、様々な事業創造に携わってきた留目真伸氏。氏が「新しい産業を創る」ことをビジョンに掲げて2019年7月に立ち上げたのが、SUNDRED株式会社の新産業共創スタジオだ。創業からの約1年で12個の新産業プロジェクトが進行中であり、「産業の創り方」をほぼ確立しつつあると語る留目氏。一企業に過ぎないSUNDREDはなぜ産業の創出を目指すのか。確立しつつあるという「産業の創り方」、その鍵を握る越境人材「インタープレナー」とは何か。
 2020年9月17日に開催されたオンラインカンファレンス「Industry-Up Day: Autumn 2020」の中から、留目氏と早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏による基調講演「こうすれば新産業は創れる」の内容をレポートする。モデレーターは、株式会社フィラメント 代表取締役CEOでSUNDRED株式会社のパートナーでもある、角勝氏が務めた。

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平成の「失われた30年」、日本では新産業が生まれていない

 留目氏は1994年に新卒で商社に就職。その後、外資系コンサルやレノボ社長などを経て現職に至る。SUNDREDのビジョン「新しい産業を創る」には、留目氏が自身のキャリアを振り返って抱く問題意識が込められている。

「26年間それなりに頑張って実績を残してきたつもりでしたが、振り返ってみるとその間、日本経済はまったく成長していない。誰かが創ったゲームの中で頑張るのではなく、何かまったく新しいものを創り出さないといけないのではと思うようになりました」(留目真伸氏)

 昔ながらの大量生産・大量消費のパラダイムは終わり、すでに新しいパラダイムに移っていることは、多くの人がすでに感じているところ。それにも関わらず、どんな新しい世界を創っていくべきなのかという「目的」に関する議論が、十分になされていないと留目氏は言う。

「大企業もスタートアップも中小企業も地方もそれぞれ頑張っていると思うのですが、どれも個別の手段の話に終始していて、いまだに全体としては古いパラダイムの中で物事が動き続けているように見えるのです」(留目真伸氏)

 事業レベルでなく産業レベルで新しいものを創る必要があると言う留目氏の指摘には入山氏も同調する。

「平成の失われた30年で世界の時価総額ランキング上位から日本企業の姿は消えました。変わって上位を占める外国企業はGAFA以下そのほとんどが新産業の担い手であり、既存産業のプレーヤーは稀。つまり、この30年の日本の凋落は日本で新産業が生まれなかったからだと言えるでしょう」(入山章栄氏)

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“事業ではなく産業を創る”が経営学的に正しい理由、経路依存性とは

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