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ソフトバンクと佐久市、行政のDX推進および市民サービスの向上へ「地域活性化事業連携協定」を締結

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 長野県佐久市とソフトバンクは、行政のDX推進および市民サービスの向上に向けた「地域活性化事業連携協定」締結した。

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 佐久市とソフトバンクは、両者が有する知見やノウハウ、人的ネットワークなどを市政や事業の展開に生かし、『スマート自治体佐久市』の実現に向けたイノベーションを創出していく。協定内容における「DX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること」について、佐久市の公式LINEアカウントによる情報発信に加え、ビジネス用メッセージプラットフォームのSlackを活用して、子育てや暮らし、各種手続きについて相談ができる「リモート市役所」の推進など、住民サービスの向上を図る。また、ICTを活用した行政業務の効率化や市職員の働き方改革を推進し「スマート行政」の実現に取り組む。

 「ビッグデータ活用による地域社会の活性化に関すること」については、市内の人流データを分析し、災害時の避難所や商業施設の効率的な利用の検討に役立てる。「先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること」については、佐久平駅周辺地区を中心としたスマートシティの実現に向けて、次世代モビリティサービスなどの導入について検討する。その他、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の仕事や生活環境が大きく変化し、多様化する行政への要望に対応するために、市民サービスの向上を目的としたDXの推進に取り組んでいくとしている。

協定の内容

  1. DX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること
  2. ビッグデータ活用による地域社会の活性化に関すること
  3. 先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること
  4. その他、両者が協議により必要と認めること

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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