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事業や技術の社会実装とは

グリーンイノベーションを企業に実装する──20年後を見据えた、研究開発と事業開発、仲間づくりとは?

第4回ゲスト:株式会社ニューラル CEO 夫馬 賢治氏

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 カーボンニュートラルに向かう世界の動向を日本企業に伝える夫馬 賢治氏を迎えた本対談。前編では、民間企業やNGO主導で温室効果ガス削減の目標策定や技術開発が進む世界の動きに対し、出遅れている日本企業の状況が示された。日本企業がここから巻き返しを図るためにはどのような戦略を取ればよいのか。後編では企業のファイナンスやダイバーシティ、サプライチェーンリスクを見据えた新規事業開発など、多岐にわたる議論が展開された。

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日本企業に提示されたグリーン成長戦略とは

馬田 隆明氏(東京大学産学協創推進本部 FoundX ディレクター、以下敬称略):カーボンニュートラルに向けて日本企業がいかに遅れを取り戻すかに関して、まずは2020年に策定された政府の「グリーン成長戦略」について説明していただけますか。

夫馬 賢治氏(株式会社ニューラルCEO、ニュースサイト「Sustainable Japan」編集長、以下敬称略):2020年12月の末に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が省庁横断で策定されました。2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、各産業で少なくともここまで行き着かないといけないという「道筋」を示したものです。「これだけの大きな転換が必要になるよ」という、覚悟をもってもらうために示しました。

 しかし、このグリーン成長戦略を実現する主体は、政府ではなく企業です。「やるかやらないかは皆さん次第」という形で、政府としてはこういう方向に動いていく企業を応援したり補助金を出したりする。だから動いた方がいいですよ、というビジョンを示しているのが、この成長戦略です。

 この中では14の業種について、カーボンニュートラルを達成するために取り組むべき最低限のプランが示されています。ただ、これらの技術的、ビジネスモデル的な進化の内容は、14の分野にきれいに切り分けられるものではありません。要は、前編でお話しした温室効果ガスの大きな出どころ3つ(電気、輸送機器、農林畜産業)についての対応を、14業種に分解してわかりやすく示しているのです。

Carbon Tracker Initiative「Teperatures」
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出典:経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2020年12月25日)

 ここに書かれている内容は一般的な内容です。世界の技術動向を見ながら分析して策定したロードマップですから、どの国で作ったとしても、ほとんど同じものになります。ということは、企業はこれを実行していくだけでは勝てません。このロードマップに沿いつつ、どう差別化し、コスト競争力を身につけていくのか、それは企業の皆さんがそれぞれに考えてしっかりやってください、というのがグリーン成長戦略です。

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