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事業や技術の社会実装とは

馬田隆明氏がマネーフォワード瀧氏と語る、ユーザーフォーカス起点のパブリック・アフェアーズとは?

第3回ゲスト:株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当 CoPA 瀧 俊雄氏

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 連載「事業や技術の社会実装とは」は、『未来を実装する――テクノロジーで社会を変革する4つの原則』の著者・馬田 隆明氏(東京大学産学協創推進本部 FoundX ディレクター)をホストに迎え、これからのビジネスパーソンに求められる「社会実装とその方法」を紐解いていく。今回は『未来を実装する』にも成功例として登場するマネーフォワードのパブリック・アフェアーズの取り組みについて、CoPA(Chief of Public Affairs)である瀧 俊雄氏に伺った。※本取材はZoomにて実施。

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私利私欲ではなく仲間を作る発想が大事なパブリック・アフェアーズ

馬田 隆明氏(東京大学産学協創推進本部 FoundX ディレクター、以下敬称略):はじめに、パブリック・アフェアーズ(PA)とは何かということからお伺いしたいと思います。

瀧 俊雄氏(株式会社マネーフォワード 執行役員、サステナビリティ担当、CoPA、Fintech研究所長 以下敬称略):明確な定義がしづらいのですが、会社としてのミッションやパーパスを叶えるには、自社の努力だけでは難しいことがありますよね。場合によっては、世の中の人たちの考え方や行動を変えてもらう必要があります。

 そのために制度を変えたり、あるいは草の根に働きかけたり、世の中のコンセンサスを少しずつずらしていったり、いろいろな方法がありますが、それぞれ簡単にできるものではありません。例えば世の中のコンセンサスはいろいろな人々の押し引きがあってできあがっているものです。そこに対して新しいインプットを提供することで「今の時代には、こっちの方がいいよね」と思ってもらえるようにする。あるいは現実と乖離のある規制に対して、「アップデートが必要では?」と疑問を投げかけることで制度を動かしていただくということもあります。そうやって方向感を解像度高く示すということが重要です。

 ですからPA活動の6~7割は「知ってもらう」という目的で広報といっしょにやることが多いです。その他に、政策の手段を伝える・陳情するという要素もあって、これは広義のロビイングに含まれる活動だと思います。マネーフォワードやこの業界がやりたいことを、各省庁のご担当者、または議員の方々に、「この法律はこういう風に変わるとよいのではないか」とか「こういう法律を作ってほしい」ということを示していくのです。

 その際、単にプレゼンすればいいという話ではなく、日頃の振る舞いが見られています。独りよがりでは世の中は動きません。産業が一致団結し、きちんと消費者の利益を示しているから物事が動くというところがあります。

 そういったイメージ形成をしつつ、解像度の高い話ができるという状態を組織として進めることがPAだと定義できると思います。PAを通して「良いことしそうな企業だ」と受け取っていただけるかどうかが重要で、私利私欲ではなく仲間を作る発想が大事な仕事です。

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PA活動において創業メンバーだからできること

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