近年、温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や、2021年4月に政府が脱炭素に向けた新たな目標を掲げるなど、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっている。こうした流れを受け、目標達成に向けた包括的かつ具体的な戦略として、本行動計画を作成。三井不動産グループは本行動計画に基づき、2030年度に向けて、省エネ施策や再生可能エネルギー（再エネ）などの導入施設やメガソーラー事業規模を拡大するとともに、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けたパートナーシップを強化するとしている。そして、2050年度を見据えて、洋上風力発電や地熱発電など新技術の活用による創エネ事業の検討・推進やオープンイノベーションなどにより、様々なパートナーと力を合わせて脱炭素社会の実現に取り組んでいくという。
グループ行動計画（ロードマップ）
脱炭素に向けた新たな目標
- 2030年度の温室効果ガス排出量削減率を40％へ引き上げ（2019年度排出量438万ｔ/年に対し削減量約175万ｔ/年、一般家庭の年間CO2排出量の約100万世帯分に相当）
主な取り組み
- 計画実行に向けて「サステナビリティ推進部」を新設、2022年度よりICP（社内炭素価格制度）導入
2030年度に向けて
- 国内全ての新築物件でZEB/ZEH水準の環境性能を実現。既存施設も積極的に環境性能向上
- 再エネ活用、電力グリーン化※2を国内全施設へ拡大
- メガソーラー事業を約5倍（3.8億kwh/年）へ拡大。首都圏で保有する全施設※3の自用電力に相当する発電量を確保
- 建設時CO2排出量削減の取り組みや森林活用など、サプライチェーン全体での脱炭素に向けた パートナーシップを強化
2050年度を見据えて
- 洋上風力や地熱などの創エネ事業、東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資や、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進
上記の取り組みを掛け合わせて、エリア全体で脱炭素化を進める街づくりの仕組みを構築するという。
