りそなホールディングス（以下、りそなHD）、NTTデータ、および日本IBMの3社は、金融デジタルプラットフォームの提供を加速するための新会社の設立について、合弁契約を締結した。

　3社は2021年、金融機関と異業種など外部企業をつなぐ金融デジタルプラットフォームの提供を行う事業への取り組みのため、協議・検討を行ってきた。

　同事業は、従来の枠組みにとらわれず、様々な企業が利用できるオープンなプラットフォームの提供を目指すものだという。地域金融機関や一般事業法人などの利用企業は、金融デジタルプラットフォームを活用することで、テクノロジーを有する企業が持つサービスを容易に利用できるようになるとしている。

　また、機能提供を行うフィンテック企業などにとっては、地域金融機関を通じて自社の機能・サービスを日本全国へ届ける機会になるという。

　りそなHDは引き続き、API連携などの戦略的な活用により、本格的なシステム統合を行うことなく独自の商品・サービスを地域金融機関、一般事業法人や地方自治体へ提供する金融サービスのオープンプラットフォーム化を推進していくと述べている。

　NTTデータは、同事業において「Open Service Architecture」を活用し、ITアウトソーシングサービスを中心に金融ITの発展を目指すという。

　日本IBMは、同事業をテクノロジー活用による共創モデルの実践の場として、「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」や「りそなグループアプリ提携基盤」をはじめとした、各種サービスの提供により、金融機関のデジタル変革を支援するとしている。

　また、今後は金融デジタルプラットフォームの利用企業の拡大を図るとともに、顧客体験を重視した新たな機能やサービス提供に向けた協業の検討を進めるという。