NTTデータ、ゼンリン、アルプスアルパインの3社は、モビリティデータを活用し、全国の交通課題をはじめ、地域・社会課題の解決に向けた協業を開始する。

　4月より沖縄県で、レンタカー車両に搭載したドライブレコーダーから画像・映像を収集し、リアルタイム性の高い情報についてレンタカーを利用する観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を開始。レンタカーを利用する観光客は、Webサイト上の地図からスマートフォンなどを通じ、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認できるという。

　これにより、渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑しているエリアを回避して移動するといった利用者の行動変容につなげ、効率的に観光地を回れることで、観光客の満足度の向上や、交通渋滞の緩和などに貢献するとしている。

　3社は今後、同実証で収集した画像や映像を含む各種データを、各社の保有する情報や技術と組み合わせることで、観光や地域保全、防犯、物流など、幅広い分野における新たなサービスの創出を目指すという。

各社の役割

• NTTデータ：全体システムの開発、サーバー構築
• ゼンリン：Webアプリケーションの開発、映像マスキング処理技術の提供
• アルプスアルパイン：ドライブレコーダーの企画・設計・提供