電動キックボードLUUPの事例から考える、イノベーションを生むルール設計とは──実践者鼎談・後編
ゲスト:株式会社Luup 池上翔氏、経済産業省 坂下大貴氏、マカイラ株式会社 城譲氏
パブリックアフェアーズのゴールから逆算してアジャイルに進める
──2019年のマイクロモビリティ推進協議会設立から道路交通法が改正されるまでの4年間の活動は、計画されたものだったのでしょうか。
池上:Luup、そして協議会としてのゴールは「電動キックボードの有用性が検討され、公道で使えるようにすること」でしたが、いつまでにどの制度を使って何を達成するかという計画が、初期に詳細に決まっていたわけではありません。そもそもどんな制度があるのか、どのルールを変えてもらわなくてはいけないのかを調べるところから始めたので、そういう意味では手探りでしたね。
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